FAQ

全般

お見積対象の業務やボリューム等によりますが、通常2日~1週間程度で提示させていただいております。
業務内容により異なりますので個別見積もりとさせていただいております。 お見積もりの前に、ご委託を検討されている業務の内容や処理件数等のヒアリングをさせていただきます。
お客様のご要望によりサービス範囲を設定することが可能です。 初回ご相談時のお電話やメール、お打合せ等の中でご要望をお聞かせください。
ご委託業務の大小によらず、マネージャー/レビュア/プリペアラの最低3名が担当に付きます。 日常業務においては、レビュア/プリペアラによるダブルチェック体制で、ミスの発生を防ぎ、品質の維持を行っています。
セキュリティ関連では、Pマークを取得して、2年に一度の承認機関による審査を受けています。 また、特定個人情報の取り扱いは、政府が推奨するガイドラインを遵守して管理区域と取扱区域を厳格に規定しています。

会計・経理

弊社が記帳を行い、必要資料やデータをご担当の税理士様にご提出するなどの対応は可能です。 ただし、記帳から決算・税務申告まで一括でご依頼いただく方が業務効率が良いため、トータルコストは安くなるケースがほとんどです。
経理スタッフの単純な派遣は原則対応しておりませんが、対応させていただくケースもございますのでご相談は承ります。 また、必要に応じてお客様のオフィスにお伺いし、特定の、あるいは一時的な作業をすることはございます。
業務内容や処理件数等により異なりますが、平均して契約締結後からおよそ2~3ヶ月ほど準備期間をいただいております。

税務

はい、可能です。お客様(あるいは別のご委託業者様)から必要資料やデータをご提供いただき、弊社にて税務申告書の作成を行います。 ただし、すでに記帳業務を別の業者様にご委託されている場合、記帳から決算・税務申告まで一括で弊社にご依頼いただく方が業務効率が良いため、弊社に記帳からお任せいただく方がトータルコストは安くなるケースがほとんどです。
はい、対応させていただきます。 純粋な個人のお客様からのご相談だけでなく、法人のお客様の役員・社員の方の確定申告のご相談も承りますので、お気軽にご相談ください。

給与計算

導入フェーズで業務フローの見直しを行いますので、通常は、数百名規模のお客様において3か月~の導入期間を頂いております。 しかし、お急ぎの場合は、現状業務をそのまま引き継ぐ等により、導入期間を短縮することが可能です。
弊社ではシステム開発をしていませんので、エンドユーザーにご利用いただくシステムの提供は行っておりません。しかしながら、ウェブ明細システムについては、グループ会社が提供しているものをご提案できます。 また、お客様が使われているシステムのオペレーションを行っているケースもございますので、ぜひご相談ください。
標準的には、給与計算に必要な所要日数として4営業日を頂戴しています。 しかしながら、お客様のご事情に応じて、柔軟に給与計算スケジュールを組みますので、まずはご相談ください。
対応可能です。その場合、お客様より弊社の専用口座へ支払いに必要な資金をお送りいただくことが前提となります。 また、給与のみならず、源泉所得税、住民税、労働・社会保険料の支払代行も対応可能となります。
可能です。必要に応じ、お気軽にご相談いただければと思います。 また、単純な給与制度の相談だけではなく、その変更に伴う就業規則の変更や社会保険等への影響も合わせてワンストップで対応可能です。

社会保険・人事労務

可能です。実際に数千名規模のお客様に社会保険業務のみを提供している事例がございます。 また、毎月の給与計算情報をご提供いただくことで、月額変更届と算定基礎届、そして労働保険年度更新についても対応いたします。
標準的には、タイムチャージ制となっていますので、かかった時間に応じてご請求させていただいております。 しかしながら、毎月なにかしらのご相談が発生する場合等お客様のご状況に応じ、固定月額の相談料を設定させていただくことも可能です。
社員の皆さまとの直接対応もオプションとして請け負っている事例があります。 健康保険証や離職票など人事部を介さずに直接お送りしたり、ヘルプデスクのメールアドレスを設定してお問い合わせに直接対応しているケースがございますので、まずはご要望をお聞かせください。
まず、お客様において業務遂行のノウハウを蓄積する必要がなくなります。社会保険の手続業務は、届書の種類が多岐にわたり、添付書類が求められる手続きも多いので、属人化しやすい業務と言えます。そのような業務を外部に委託することにより、人材資源の有効活用ができます。 また、弊社では導入段階で業務フローの見直しを行いますので、コストパフォーマンスの高いサービスを御利用いただくことができます。
人事部ご担当者様向けの給与計算・社会保険業務に関する研修を行った実績が多数ございます。また、社内の制度変更に伴う社員への説明会の対応も行っております。 実際に行う場合は、研修効果や目的、そして研修時の資料の内容や進め方に至るまで、ご担当者様と綿密なお打ち合わせを行いながら企画立案いたします。

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