今回の人事労務5月号では、「短時間労働者に対する社会保険適用拡大」と「労働保険年度更新」についてお知らせします。

2016年10月から、特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者が、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となることになりました。 この特定事業所の要件が2022年10月から変更となり、被保険者の数が常時100人を超える事業所で働く、パート・アルバイト等の短時間労働者は健康保険・厚生年金保険への加入が必要となります。また、10月からの改正では、「短時間労働者」の要件も変更となりますので、今回のFirm Newsでは、言葉の定義、現状及び今後の取扱い、今後のスケジュールについてお知らせさせて頂きます。

１．現状の「特定適用事業所の定義」及び「短時間労働者が被保険者となる要件」とは まずはじめに、現時点における「特定適用事業所の定義」及び「短時間労働者が被保険者となる要件」を確認したいと思います。 （１）特定適用事業所の定義 特定適用事業所とは、「事業主が同一である一または二以上の適用事業所で、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所」を言います。 そのため、単純に従業員数が500人を超える事業所であっても、被保険者数が常時500人を超えない場合には、特定適用事業所に該当しません。 ----- 　※「事業主が同一」である適用事業所とは、以下の①及び②を言います。 　①　法人事業所（株式会社、社団・財団法人、独立行政法人等）で、法人番号が同一の適用事業所 　②　個人事業所（人格なき社団等を含む）で、現在の適用事業所 ----- （２）短時間労働者が被保険者となる要件 短時間労働者が被保険者となる一定の要件は、下記の①～④となります。 ----- 　①　週の所定労働時間が20時間以上であること 　②　雇用期間が1年以上見込まれること 　③　賃金の月額が88,000円以上であること 　④　学生でないこと ----- 上記（１）及び（２）で、赤字とした部分につきましては、2022年10月の適用拡大のタイミングでその要件が変更となる箇所となります。 それでは、次のページで、どのように変更となるのか見て行きたいと思います。

２．2022年10月からの変更内容等 今回のFirm Newsで取り上げております、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大につきましては、2022年10月のみならず、2024年10月において、さらに、適用が拡大されることとなり、その内容は以下の通りとなります。 【2022年10月の改正】 （１）「特定適用事業所」の要件の変更 　　（変更前）被保険者（短時間労働者を除く。）の総数が常時500人を超える事業所 　　（変更後）被保険者（短時間労働者を除く。）の総数が常時100人を超える事業所 （２）「短時間労働者」の適用要件の変更 　　（変更前）雇用期間が1年以上見込まれること 　　（変更後）雇用期間が2カ月を超えて見込まれること（通常の被保険者と同じ） 【2024年10月の改正】 （１）「特定適用事業所」の要件の変更 　　（変更前）被保険者（短時間労働者を除く。）の総数が常時100人を超える事業所 　　（変更後）被保険者（短時間労働者を除く。）の総数が常時50人を超える事業所 現状、2022年10月及び2024年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用要件を一覧にまとめると以下の通りとなります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/fce8579c5bbd4b8ea77d03e3294af249/firm-news-vol128_img.png" alt="">

本年度も労働保険年度更新の時期が近づいてまいりました。そこで今回は、労働保険及び労働保険年度更新について簡単にご説明させて頂きます。

１．「労働保険」とは 労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称を言います。 労災保険は、労働者が業務上又は通勤途上において負傷した場合等に保険給付が行われ、一方、雇用保険は、主として労働者が失業した場合に保険給付が行われるものとなっております。 各保険の給付は、保険事故が生じた際に個別に行われるものとなっておりますが、保険料の申告及び納付につきましては、原則として、年に1度行われるものとなっております。

２．労働保険年度更新とは 事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条）と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条）の手続きを行う必要があり、これを「労働保険年度更新」と言います。 この労働保険年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行う必要がございます（なお、本年については、6月1日から7月11日となっております。）。 もし、この手続きが遅れてしまいますと、政府が労働保険料及び一般拠出金の額を決定し、さらに追徴金（労働保険料・一般拠出金の10%）を課す場合もあります。 労働保険の保険料は、毎月4月1日から翌年3月31日までの1年間（これを「保険年度」といいます。）を単位とし、その間で、全ての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算出されます。 また、上記により算出された保険料が40万円以上（労災保険又は雇用保険のいずれか一方のみ成立している事業については、20万円以上）の場合、事業主は、労働保険料を分割納付することも可能となります。

３．労働保険料率について 2022年度の保険料率につきましては、Firm News126号でお伝えしたところでありますが、労災保険率及び一般拠出金率については、前年度から変更なし、雇用保険料率につきましては、4月及び10月と2段階で変更となります。 　（労災保険料率）：<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省 令和４年度の労災保険率について</a> 　（雇用保険料率）：<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省 雇用保険料率について</a>

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【人事労務5月号】【お知らせ①】短時間労働者に対する社会保険適用拡大について  【お知らせ②】労働保険年度更新について

今回は、労使協定について、ご説明させて頂きます。4月より新年度を迎えたところではありますが、時間外・休日労働に関する協定届、いわゆる36協定の提出漏れは、ございませんでしょうか。

今回は、労使協定について、ご説明させて頂きます。 4月より新年度を迎えたところではありますが、時間外・休日労働に関する協定届、いわゆる36協定の提出漏れは、ございませんでしょうか。 多くの企業では、4月1日の年度替わりを基準に36協定を締結し、所轄労働基準監督署に提出しているところではありますが、そもそも、36協定をはじめとする各労使協定を締結する場合、労使協定を締結した場合の効果を理解し、また、締結時のルールは守られていますでしょうか。さらに、どのような場合に、労使協定の締結が必要となるでしょうか。 そこで今回は、労使協定の基本的事項について、確認していきたいと思います。

時間外・休日労働について規定されている労働基準法第36条をみると「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」と規定されております。 この条文内の赤字の部分である、 ①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合との書面による協定 ②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定 が、「労使協定」と言われるものとなります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/0e126b448fff4ac086d3f09a323a6a19/firm-news-vol127_img_2.jpg" alt="">

（１）「労働者の過半数」とは 労使協定は、①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者、との書面による協定となりますが、ここでの「労働者の過半数」には、どのような人が含まれるでしょうか。 まず、「労働者の過半数」の「労働者」とは、労働基準法第9条に定める「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」となります。 しかしながら、労働者（使用され賃金を支払われる者）という視点では、管理監督者や病欠の人、派遣労働者も含まれることとなりますが、労使協定締結の際の「労働者の過半数」の「労働者」には、①管理監督者、②病欠者、③出張中の者、④長期欠勤者、という直接雇用の者は含めるものの、非直接雇用の派遣労働者は、含めないこととされています。 これは、労使協定は、事業場に使用されているすべての労働者の過半数の意見を問うたるものであるため、上記①～④の者を含めることとなっております。 （昭46.1.18　45基収6202号）。 ----- （※）事業場とは（昭22.9.13基発17号） 上記「労働者の過半数」は、原則として、事業場という場所ごとにみることとなりますが、事業場の考え方は、下記の通りとなります。 事業とは、工場、鉱山、事務所、店舗等の如く一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいうのであって、必ずしもいわゆる経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を指称するものではないこと。 従って一の事業であるか否かは主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として分割することなく 一個の事業とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業とすること。 ----- （２）労使協定の締結当事者 労使協定は、 ①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合　→　過半数組合 ②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合　→　労働者の過半数を代表する者 と締結することとなります。 そのため、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、労働者の過半数を代表する者との労使協定を締結することは出来ないこととなります。 （労働組合が複数あり、どの組合も労働者の過半数で組織されていない場合は、労働者過半数代表との締結が必要となります。） （３）労働者の過半数を代表する者の選出方法 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者を選出し、その者と労使協定を締結することとなります。 労使協定を締結した場合であっても、その「労働者の過半数を代表する者」の選出方法が、誤ったものである場合には、労使協定自体が無効となりますので、適正な選出方法で選出された者との締結が必要となります。 労働者の過半数を代表する者の選出方法には、下記の要件がありますので、ご注意ください。 ①【 人的要件 】管理監督者ではないこと（労働基準法41条2号に該当する管理監督者ではないこと） ②【手続き要件】投票、挙手その他労働者の話合い、持ち回り決議、労働者の過半数が当該者の選任を指示していることが明確になる民主的な手続きで選出されたこと →　使用者の意向によって選出された者でないこと。 ・・・ 親睦会の幹事等を自動的に選出し、労使協定を締結した場合、その労使協定は無効となる。 そのため、もし、時間外労働が行われていた場合には、労働基準法違反となる。 （トーコロ事件（最二小判平13. 6.22）） （４）労使協定の効果 最後に、労使協定を締結した場合の効果となります。 労使協定を締結した場合には、下記のような効果を得ることが出来ます。 ①免罰的効果 ・・・　労働基準法で定められた事項を犯した場合であっても、労働基準法違反として、罰則の適用を受けないようになる。 ②制度の導入要件　・・・　何らかの制度やルールを導入するために必要となる場合。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/13c96b423804446db8f830ce364d9caa/arrow.png" alt=""> 労使協定として最も認識されている「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」は、上記①の免罰的効果を持つ、労使協定となります。 ・・・　本来であれば、1週40時間、1日8時間を超えて労働させることは出来ないが、労使協定（36協定）を締結することにより、労働時間の枠が広がり、1週40時間、1日8時間を超えて労働させても労働基準法違反とならない。

労働基準法に規定されている労使協定は、下記の通りとなります。 ここでは、労働基準法についてのみ記載しておりますが、育児・介護休業法等においても、労使協定に関する記載が数多く出てきていますので、締結すべき労使協定が締結されているか、一度、ご確認ください。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/d61278b8c55c48dd87a72f57c220558e/firm-news-vol127_img.jpg" alt="">

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【人事労務4月号】【お知らせ】労使協定について

【ニュース】2022年4月に施行される法改正についてと、2022年各種保険料率について、ご紹介させて頂きます。

今回は、2022年4月に施行される法改正について、ご紹介させて頂きます。 育児・介護休業法 育児・介護休業法につきましては、2022年4月以降、3段階で法改正が実施されます。 2022年4月で行われる改正は、次の2つとなり、詳細は、下記の通りとなります。 １．雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化 ２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 １．雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化 （１）育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。 　① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施 　② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置） 　③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供 　④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知 （２）妊娠・出産（本人又は配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置 本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。 ・周知事項： 　① 育児休業・産後パパ育休に関する制度 　② 育児休業・産後パパ育休の申し出先 　③ 育児休業給付に関すること 　④ 労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い ・個別周知・意向確認の方法： 　① 面談、② 書面交付、③ FAX、④ 電子メール等　のいずれか （①は、オンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ。） ２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 ※ 育児休業の場合 【現 在】 　① 引き続き雇用された期間が１年以上 ＋ ② １歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない 【改正後】&nbsp;&nbsp; 　上記①を撤廃し、②のみ。 ※ 引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可 パワハラ防止法 2020年6月1日に「改正　労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においては、 「パワーハラスメント防止措置」 が2022年3月31日までは、努力義務となっておりましたが、4月1日から義務化されます。 「職場における「パワーハラスメント」の定義」及び「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」は、それぞれ、次の通りとなります。 １．職場における「パワーハラスメント」の定義 職場における、①～③の要素すべてを満たす行為をいいます。 　① 優越的な関係を背景とした言動 　② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 　③ 労働者の就業環境が害されるもの ※ 客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。 ２．職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置 （１）事業主の方針等の明確化および周知・啓発 　① 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること 　② 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること （２）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 　③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること 　④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること （３）職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応 　⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること 　⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと 　⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと 　⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む） （４）併せて講ずべき措置 　⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること 　⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

１．労災保険料率 労災保険料率につきましては、現在（2021年度）からの変更は、ございません。 そのため、「その他の各種事業」に該当する事業につきましては、「3/1,000」となります。 ２．雇用保険料率 雇用保険料率につきましては、2022年4月1日及び2022年10月1日と2回、保険料率が変更となります。 現状の保険料率及び各変更日以降の保険料率は、下記の通りとなります。 （現状）9.0/1,000 　↓ （2022年4月1日以降） 9.5/1,000 （2022年10月1日以降）13.5/1,000 ３．健康保険料率 協会けんぽの保険料率につきましては、本年3月分（4月納付分）から変更となります。 （各健康保険組合の保険料率につきましては、健康保険組合にお問い合わせください。） 変更後の料率： （東京） 9.81%（前年度　9.84%） （神奈川） 9.85%（前年度　9.99%） （埼玉） 9.71%（前年度　9.80%） ４．厚生年金保険料率 厚生年金保険料率につきましては、2017年9月を最後に引き上げが終了しております。 そのため、現時点におきまして、保険料率の変更は予定されていないため、「183/1,000」となります。

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【人事労務3月号】【法改正】2022年4月法改正について  【お知らせ】2022年各種保険料率について

先般、株式会社EPコンサルティングサービスは、従業員数100人～1,000人の企業の経営者・経理財務責任者を対象に、「社内の管理業務×アウトソーシング」に関する調査を実施しました。

先般、株式会社EPコンサルティングサービスは、従業員数100人～1,000人の企業の経営者・経理財務責任者を対象に、「社内の管理業務×アウトソーシング」に関する調査を実施しました。※ 調査結果の詳細は、下記のリンクよりご確認いただけます。<a style="color:#0000ff" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000087284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース：【７割近くの企業がアウトソーシングを活用】企業経営者／経理財務責任者1,025人に調査！アウトソーシングの結果に満足するための条件とは？</a>

今回の調査で、管理業務のアウトソーシング状況が見えてきました。 『経理』『会計』『税務』といった業務をアウトソーシングしている企業が多い一方で、「ワンストップで委託できない」「コスト削減に繋がっていない」といった不満を感じている企業も少なくないことがわかったと思います。 しかし同時に、『経理』『会計』『税務』などの業務について、「引き続きアウトソーシングしたい」と考えている企業経営者／経理財務責任者が多いことも、調査では見えてきました。 また、アウトソーシングを行う上で皆さんは様々なニーズを持ち、特にワンストップサービスのニーズを持つ方が多いこともわかりました。

コロナ禍が未だ収束せず、先行きも不透明となった現在、企業にとって業務の効率化やコスト削減、またコアコンピタンス強化は、必須の取り組みと言えるでしょう。 こうした取り組みを進める際、アウトソーシングの活用は極めて有効となります。 特に、経理／財務／税務から給与計算／社会保険事務まで引き受けるワンストップサービスを提供しているアウトソーサーは、時間／人員両面でのリソース確保に大きく貢献するはずです。

企業の成長を目指すのであれば、真の意味で有用なアウトソーシングのサービス選びに取り組んでみてはいかがでしょうか。 ご検討の際には、是非弊社までお気軽にお問い合わせください。

「社内の管理業務×アウトソーシング」に関する調査結果について

この度、EPコンサルティングサービスは、100～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施し、調査結果を公表いたしました。

この度、EPコンサルティングサービスは、100～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施し、調査結果を公表いたしました。調査結果の概要は、下記の通りとなっております。<ol><li style="text-align:justify">回答のうち8割以上の企業が、「自社の社員」が給与計算・社会保険事務行っていることが判明し、アウトソーシングの導入まで至っていない</li><li style="text-align:justify">自社の社員が給与計算・社会保険事務行っている場合、担当している社員数は2名または3名という回答が全体の約50%</li><li style="text-align:justify">6割以上の企業は、担当者の退職等、不測の事態に対するリスクマネジメントとしっかり向き合えていない</li><li style="text-align:justify">9割以上の企業で、アウトソーシングを導入したことにより課題が解決</li></ol> ※ 調査結果の詳細は、下記にてご確認可能となります。<a style="color:#4481db" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000087284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース：給与計算や社会保険事務、あなたの会社はどうしてる！？コロナ禍の今だからアウトソーシングを積極活用！</a>

EPコンサルティングサービスでは、「給与計算、社会保険、人事労務コンサルティング」「会計、経理、税務」のアウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングを検討している、現在のアウトソーサーに不満がある、アウトソーシングの幅を広げたいと考えている方は、お気軽にお問い合わせください。

「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査結果について

2022年も既に2カ月目に入っているところでございます。昨年11月以降、3カ月間休刊させて頂いておりましたので、今回は、本年1月から3月に施行される（された）主たる法改正について、改めて、ご紹介させて頂きます。

２０２２年も既に2カ月目に入っているところでございます。 昨年１１月以降、３カ月間休刊させて頂いておりましたので、今回は、本年1月から3月に施行される（された）主たる法改正について、改めて、ご紹介させて頂きます。

【健康保険】傷病手当金の支給期間の通算化 （改正のポイント）<ul><li>傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」になります。<ul><li>同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して１年６か月に達する日まで対象となります。</li><li>支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。</li></ul></li><li>２０２２（令和４）年１月１日から施行されます。<ul><li>２０２１（令和３）年12月31日時点で、支給開始日から起算して１年６か月を経過していない傷病手当金（令和２年７月２日以降に支給が開始された傷病手当金）が対象です。</li></ul></li></ul> <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/0fa8baee057b4afa97d0bc79525ee6dc/firm-news-vol125_img.png" alt=""> 【健康保険】任意継続被保険者制度の見直し （改正のポイント）<ul><li>被保険者からの申請による資格喪失手続が可能となりました。<ul><li>従来は、「任意継続被保険者として2年の期間が満了した場合」、「保険料が納付されなかった場合」、「適用事業所の被 保険者となった場合」等、本人の意思で任意継続被保険者の資格を喪失することは出来ませんでしたが、今回の法改正によって、資格喪失申出書を提出することにより、任意継続被保険者としての資格を喪失することが可能となりました。</li></ul></li><li>健保組合の規約により、保険料算定の基準となる標準報酬月額を「退職者の従前の標準報酬月額」とすることができるようになりました。　</li></ul> 【雇用保険】マルチジョブホルダー制度 （改正のポイント）<ul><li>65歳以上の副業者について、労働時間を合算して週20時間以上の者を雇用保険の被保険者とする制度が開始されます。<ul><li>従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。</li><li>これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。</li></ul></li></ul>

【健康保険】協会けんぽ保険料率の見直し （改正のポイント）<ul><li>健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）から変更となります。<ul><li>変更後の料率：</li></ul></li></ul>（東京） 9.81%（前年度　9.84%）（神奈川） 9.85%（前年度　9.99%）（埼玉） 9.71%（前年度　9.80%）

この度、２０２１年１２月２７日のオフィス移転に伴い、弊社のコーポレートサイトを全面リニューアルいたしました。 今回のリニューアルでは、お客様にわかりやすく弊社のサービスをお伝えできる内容を目指して改善しており、従来のコーポレートサイトには無かった、「お客様の声」や「コラム」ページをご用意しています。 お客様の声を掲載 事例紹介ページでは、弊社サービスをご利用いただいている企業様から「お客様の声」をいただきました。 業務のアウトソースを検討することになった理由から、弊社サービスを利用して得られた効果などについてご回答いただいています。 コラムを通して情報発信 新たにご用意しました「コラム」ページでは、弊社のマネージャーが「会計・経理・税務」「給与・社保・人事労務」の分野で毎月情報を発信いたします。 会計・経理、税務、給与計算、社会保険・人事労務の各業務のプロが、役立つ情報を発信してまいりますので、更新をお楽しみに。

弊社におきまして、約１，０００名様を対象に「給与計算及び社会保険事務に関する調査」を実施致しました。 当調査におきましては、①給与計算及び社会保険事務の実施状況（自社対応 vs アウトソーシング）②自社内で実施している場合の処理方法及び対応している社員数③アウトソーシングを導入する前の課題④アウトソーシングを導入した後の課題の解決状況について、回答を取りまとめさせて頂いております。 調査結果の詳細につきましては、下記プレスリリースにて確認が可能でございますので、是非ともご覧ください。 <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000087284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース：給与計算や社会保険事務、あなたの会社はどうしてる！？コロナ禍の今だからアウトソーシングを積極活用！</a>

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【人事労務2月号】【法改正】 2022年1月以降の法改正について【お知らせ】コーポレートサイトリニューアル等

令和3年12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表されましたので、主な改正及びその概要について説明します。

令和 3 年 12 月 10 日に令和 4 年度税制改正大綱が発表されましたので、主な改正及びその概要について説明します。

住宅ローン控除の適用期間を令和 7 年 12 月 31 日まで延長したうえで、下記の改正が行われました。 (1) 控除率、控除期間等の見直し 住宅ローン控除率が 1%であるのに対して、これを下回る金利による住宅ローンの借り入れが約 8 割発生しているという会計検査院報告に対応するために、借入限度額、控除率、控除期間等について下記の内容へ見直しが行われました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/a18b9e13f9254ea6b90b3a7733ca92ef/%E5%9B%B31.png" alt=""> (2) 適用対象者の所得要件の改正（適用時期:令和 4 年 1 月 1 日以後居住分から） 現行の 3,000 万円から 2,000 万円へ引き下げられました。 (3) 制度の簡素化等（適用時期:令和 5 年 1 月 1 日以後居住分から） 確定申告等の手続きについて下記の措置が適用されることとなりました。 ①「住宅ローン控除申請書」の提出手続き創設 ②　確定申告書へ借入金の年末残高証明書、新築工事の請負契約書等の写し添付不要 ③　年末調整の際の特別控除申告書への借入金の年末残高証明書の添付不要

内国法人が完全子法人株式等（株式等保有割合 100%）及び関係法人株式等（配当等基準日の株式等保有割合が 1/3 超である内国法人株式等）につき支払いを受ける配当等については所得税を課さないこととし、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わないこととされました。 なお、内国法人のうち、一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く）、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人はこの規定の対象から除かれます。 （適用時期:令和 5 年 10 月 1 日以後に支払を受けるべき配当等から）

個人事業者が納税地の特例制度等により納税地を変更した場合や納税地が異動した場合は、その納税地の所轄税務署長に届出書を提出する必要がありましたが、その提出が不要となりました。 また、個人事業者の消費税に係る納税地の異動等に関しても同様の改正が行われました。 （適用時期:令和 5 年 1 月 1 日以後の納税地の変更等から）

積極的な賃上げ等を促すための措置として、下記の見直しが行われました。 (1) 適用要件について判定対象が新規雇用者給与等支給額から継続雇用者給与等支給額への変更 (2) 適用要件について給与等支給額の引上げの方針等の宣言の追加 (3) 税額控除について増加割合が 4%以上である場合の税額控除割合の上乗せ措置の追加 （適用時期:令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度） <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/4246ca6bfcb74b4ebef69a178504fe0f/%E5%9B%B32.png" alt="">

中小企業については、賃上げを高い水準で行うとともに、教育訓練費を増加させた場合に、給与等支給額の増加額の最大 40%を控除する措置が設けられました。 具体的には、以下の点が改正されました。 (1) 雇用者給与等支給額の前年度比が 2.5%以上である場合には、税額控除率を 15%加算する。 (2) 教育訓練費の額の前年度比が 10%以上である場合には、税額控除率を 10%加算する。 なお、教育訓練費明細書の取り扱いについては上記 4 と同様に確定申告書への添付が不要となり、教育訓練費明細書を保存することへ変更されました。 (適用時期:令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度から)

大企業につき、研究開発税制その他生産性向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置について、資本金の額等が 10 億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が 1,000 人以上である場合及び前事業年度の所得が 0 を超える一定の場合のいずれにも該当する場合は、継続雇用者給与等支給額の要件（現行:継続雇用者給与等支給額が前年度を超えること）について次の変更が行われます。 (1) 令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに開始する事業年度 継続雇用者給与等支給額が前年比で 0.5%を以上であること (2) 令和 5 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度 継続雇用者給与等支給額が前年比で 1%を以上であること

みなし配当の額の計算方法について、資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等及び資本金等に額の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額を限度とする改正が行われました。

次の規定の対象となる資産から、貸付け（主要な業務として行われるものを除く）の用に供した資産が除外されます。 (1) 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度 (2) 一括償却資産の損金算入制度 (3) 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

グループ通算制度について、次の見直しが行われました。 (1) 投資簿価修正について 通算子法人離脱時には、その通算子法人株式を有する各通算法人のその通算子法人株式の簿価について、離脱時に簿価純資産価額を基礎とした修正（投資簿価修正）が行われることとされていましたが、この修正価額に資産調整勘定等対応金額に相当する金額を加算することとされました。 なお、資産調整勘定等対応金額とは、通算子法人の通算開始・加入前に通算グループ内の法人が時価取得した子法人株式の取得価額のうち、その取得価額を合併対価としてその取得時にその通算子法人を被合併法人とする非適格合併を行うものとした場合に資産調整勘定又は負債調整勘定として計算される金額に相当する金額をいいます。 (2) 時価評価資産の範囲の見直し 通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価制度について、1,000 万円未満の資産は時価評価の対象外されていましたが、営業権については 1,000 万円未満であっても時価評価資産の対象に含まれることとなりました。

外形標準課税適用法人の事業税所得割について、軽減税率を廃止し、標準税率を一律 1%として課税すこととされました。 （適用時期:令和 4 年 4 月 1 日以後開始事業年度から）

令和 4 年 1 月 1 日以降に行う電子取引について適用されることとされていた、電子取引の取引情報の保存要件の義務化に関して、事業者のシステム等の整備状況に遅れに配慮し、2 年間の宥恕規程が設けられることになりました。 これにより、令和 4 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの間の取引情報については、要件を満たす保存ができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められ、かつ、質問検査権に基づく電磁的記録の出力画面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、従来の紙に出力する方法による保存が認められることになります。 なお、この場合に事前に税務署等へ届出を行う必要はないようです。

免税事業者が令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、その登録日から適格請求書発行事業者となることができるようになりました。 なお、その登録日以降 2 年を経過する日の属する課税期間までは、事業者免税点制度は適用できず、課税事業者が強制適用されることとなります。 【現行】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/6375957529e644f0ab8dbbc0b98a4a7a/%E5%9B%B33.png" alt=""><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/13c96b423804446db8f830ce364d9caa/arrow.png" alt="">【改正後】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/c979f3bc8aa64d26836da47090f4a995/%E5%9B%B34.png" alt="">

(1) 隠ぺい行為に基づく確定申告書等の原価等の損金不算入 法人が隠蔽行為に基づく確定申告書を提出し、又は確定申告書を提出しなかった場合において、その事業年度の売上原価、費用等の額として次に該当するもの以外のものは、その事業年度の損金の額に算入されないこととなりました。これにより証拠となる帳簿書類等がない簿外経費等については損金算入が認められないこととなりました。 ① その法人が法人税法の規定により保存する帳簿書類その他一定の場所に保存する帳簿書類等により売上原価、費用等の額の基因となる取引が行われたことが明らかである場合 ② 上記の保存帳簿書類により取引相手が明らかである場合等で、当該相手方に対する調査等で税務署長が当該取引が行われ、これらの額が生じたと認める場合 （適用時期:令和 5 年 1 月 1 日以後開始事業年度から） (2) 財産債務調書制度の見直し ① 提出義務者の見直し その年の 12 月 31 日において有する財産の価額の合計額が 10 億円以上である居住者が追加されました。 ② 提出期限の見直し その年の翌年の 3 月 31 日までされていた提出期限が、その年の翌年の 6 月 30 日へ延長されました。 （適用時期:令和 5 年度分以後分から） 以上となります。 上記の詳細及び上記以外の改正内容につきましては、令和 4 年度税制改正大綱にて確認ください。

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【2月号】令和4年度税制改正大綱について

令和4年1月1日から改正された電子帳簿保存法が施行されました。本Firm Newsではこの電子帳簿保存法について主なポイントをご紹介します。

令和4年1月1日から改正された電子帳簿保存法が施行されました。 電子帳簿保存法（正式名称:「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）は、法人や個人事業者が税務上保存を求められている帳簿や請求書や領収書といった書類の電子的な保存を可能とするため1998年に創設されました。 しかし、近年のデジタル・トランスフォーメーションを推進する社会全体の動きに対応するため、これまでの厳しかった保存要件を緩和する一方で新たに電子取引に対する保存方法の義務化が設けられることになりました。 本Firm Newsではこの電子帳簿保存法について主なポイントをご紹介します。

今般の改正により大きく区分すると次の税務関係書類の保存方法について電子化が図られることになります。 <ul><li>国税関係帳簿書類データの保存</li><li>スキャナにより読み取った書類の保存</li><li>電子取引情報に関する書類の保存</li></ul> この中で令和4年１月１日より強制的に対応が求められているものは電子取引情報に関する書類です。 国税関係帳簿書類とスキャナについては事業者の任意での適用になりますが、これらの書類を電子化することにより印刷コストの削減や書類保管スペースを縮小することによりオフィス賃料を抑えるといった効果が期待できます。 ただし、電子化された書類は紙ベースのものに比べて改ざんが容易であると考えられており、電子化のためには一定の保存要件が設けられています。 保存要件は上記の保存書類の区分ごとに定められており、それぞれの電子化へのハードルの高さが異なっています。

国税関係帳簿書類とは、国税に関する法律の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿又は書類をいいます。（電子帳簿保存法2条1項2号） ここでいう「帳簿」や「書類」とは自己がコンピュータ等を使って作成する仕訳帳や総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表などをいい、見積書や請求書等も自己が作成したものであれば、これに含まれることになります。 このうち帳簿については「優良な電子帳簿」と「その他の（一般の）電子帳簿」に分かれており、それぞれの保存要件としては次のようになります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/b55431c1bf0f496bae5fab18b2bd5879/firm-news-vol71_img01.png?w=850&amp;h=804" alt="">国税庁　電子帳簿保存法関係パンフレット「はじめませんか、帳簿書類の電子化！」より 帳簿書類を紙でなく電子記録で保存する場合、上記の要件のうち赤枠部分を最低限満たす必要があります。 システム関係書類等の要件については、システム概要書、操作説明書についてはオンラインマニュアルやオンラインヘルプであっても要件を満たすものとされており、通常の会計ソフト等を使用していれば要件を満たすものと思われます。 事務処理マニュアルとしては電子帳簿保存法取扱通達や国税庁の電子帳簿保存法Q＆Aに記載事項や雛形が示されているので、これを参考にすれば費用をかけずに環境を整備することができます。 このように、「一般の帳簿書類」については、保存要件を緩和しより簡便に帳簿の電子化を図ることができるようになりました。 一方で「優良な電子帳簿」の要件を満たすためには、訂正・削除要件の確保や帳簿間の相互関連性の確保など、かなりハードルが高いといえます。そのため、要件を満たした「優良な帳簿」の保存に対しては次のような税務上の優遇措置が設けられています。 【優良な電子帳簿に対するインセンティブ】 ・過少申告加算税の5％軽減 ・青色申告特別控除額の10万円上乗せ（個人事業主の場合）

スキャナ保存制度は、取引先から受け取った請求書等及び自己が作成した書類の写し等の国税関係書類について、一定の要件の下で、書面による保存に代えてスキャン文書による保存が認められる制度です。 これは上記の国税関係帳簿書類の電子化と異なり、当初は紙媒体であった書類をスキャナ等によって電子化するための制度になります。これにより、スキャン後の紙媒体の資料は即時に廃棄することが可能となります。 「スキャナ」とは、以前は原稿台と一体型のものに限られていましたが、改正によりこの要件は撤廃され、スマートフォンなどにより撮影された書類についても認められることになりました。 スキャナ保存の対象となる国税関係書類は、契約書や領収書、請求書といった資金や物の流れに直結・連動する「重要書類」とそれ以外の「一般書類」に分類されており、重要書類は保存要件がより厳しくなっています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/3881ecadb50648d68551636f07b08d9d/firm-news-vol71_img02.png" alt="">国税庁　電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】より 入力期間の制限に規定する「業務の処理に係る通常の期間」とは、最長2か月の業務処理サイクルが想定されており、「速やかに入力」とは概ね7営業日以内の入力を指します。 つまり、書類の作成または受領の日から2か月と7営業日を経過するまでにスキャナによる保存を行えば、この要件を満たすことになります。 また、タイムスタンプとは、一般財団法人日本データ通信協会が定める基準を満たすものとして認定された時刻認証業務によって付与され、その有効性が証明されるものです。 この認定を受けたタイムスタンプ事業者は「タイムスタンプ信頼・安心認定マーク」を使用することができるので、その事業者のホームページや取引書類等から認定の有無を判断することができます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/8e3ab580989e4a818a6f7e5a57f0cd46/firm-news-vol71_img03.png" alt="">

電子取引とは、取引情報（請求書、見積書、契約書等）の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。 つまり、メールを使った請求書や領収書のやり取りや、DVD等を介した見積書等の送付をさします。今回の改正により電子取引で取得したデータは、次の要件を満たして保存することが義務化されました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/aeea19faab4442b0b3783db26be980dd/firm-news-vol71_img04.png" alt=""> 以前は、取得した電子データを受領後に印刷して紙により保存することも認められていましたが、改正後の制度ではこのような方法は認められなくなります。 検索機能を確保する方法としては、次の３つの要件を満たす必要があります。 ①	取引年月日、取引金額、取引先の３つの要素を条件として検索できること ②	日付又は金額については、範囲を指定して検索できること ③	二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること 税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は②、③は不要になります。 この要件を満たすための方法として、国税庁が公表するQ＆Aでは次の方法を紹介しています。 <ul><li style="text-align:justify">取引データのファイル名に「取引年月日・取引金額・取引先」を記入する</li></ul><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/b6d127f85baf4ecfabaa65e3a5c79491/firm-news-vol71_img05.png" alt=""> <ul><li>Excel等の表計算ソフトによってファイル名の索引簿を作成する</li></ul><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/02b78877e4c7434cab366c90a4260aa3/firm-news-vol71_img06_resized.png" alt="">イメージ画像 : 国税庁パンフレット「電子取引データの保存方法をご確認ください」より 真実性の確保（改ざん防止）のための要件としては、タイムスタンプの付与や訂正・削除ができないシステムの導入は、通常新たなシステムの導入が必要でハードルが高いものである一方、④事務処理規定は国税庁からひな型が公表されており、コストをかけずに対応することが可能です。<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/13c96b423804446db8f830ce364d9caa/arrow.png" alt="">2021年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」により、この電子取引情報の保存要件の義務化に関して、事業者のシステム等の整備状況に遅れに配慮し、2年間の宥恕規程が設けられることになりました。 これにより令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間の取引情報について要件を満たす保存ができなかったことについてやむを得ない事情があると認められ、かつ、その保存義務者が質問検査権に基づくその電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る）の掲示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、従来の紙に出力する方法による保存が認められることになります。 なお、この場合に事前に税務署等へ届出を行う必要はないようです。

これまでご紹介した電子帳簿保存法の改正は、デジタル化されたビジネス環境に対応するため基本的にはこれまでの国税関係書類の電子的保存の要件を緩和し、企業のペーパレス業務を推進するものです。 しかし、電子データは改ざんが容易であると考えられるためスキャナ保存または電子取引により取得した電磁的記録に仮装・隠ぺい行為があった場合には、その事実により生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重されることとなりました。

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【1月号】令和4年 電子帳簿保存法の改正について

このたび、弊社のコーポレートサイトを全面リニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、お客様にわかりやすく弊社のサービスをお伝えできる内容を目指して改善いたしました。
今回新たに「お客様の声」や「コラム」ページをご用意しています。

このたび、弊社のコーポレートサイトを全面リニューアルいたしました。 今回のリニューアルでは、お客様にわかりやすく<a href="/services" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弊社のサービス</a>をお伝えできる内容を目指して改善いたしました。 今回新たに「お客様の声」や「コラム」ページをご用意しています。

事例紹介ページでは、弊社サービスをご利用いただいている企業様から「<a href="/services/case" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お客様の声</a>」をいただきました。 業務のアウトソースを検討することになった理由から、弊社サービスを利用して得られた効果などについてご回答いただいています。 弊社サービスをご検討の方はぜひご参照ください。

新たにご用意しました「<a href="/column/page/1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コラム</a>」ページでは、弊社のマネージャーが「会計・経理・税務」「給与・社保・人事労務」の分野で毎月情報を発信いたします。 会計・経理、税務、給与計算、社会保険・人事労務の各業務のプロが、役立つ情報を発信してまいりますので、更新をお楽しみに。 旧サイトで発信していましたニュースレターにつきましても、「<a href="/news/page/1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ニュース</a>」ページにて閲覧可能です。

コーポレートサイトリニューアルのお知らせ

2021年12月27日（月）より新オフィスでの業務を開始いたしました。
今後とも、お客様の企業価値向上のために邁進する所存ですので、一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

BBSグループは、ニューノーマル時代に適した働き方を目指し、また、SDGsを追求したオフィス環境のもと、新たな未来を切り拓くべく、このたびグループ各社の本社を移転することになりました。 それに伴い当社も2021年12月27日（月）より新オフィスでの業務を開始いたしました。 今後とも、お客様の企業価値向上のために邁進する所存ですので、一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー 16階 駅からのアクセスは「<a href="/company" target="_blank" rel="noopener noreferrer">会社概要</a>」をご確認ください。

本社移転のお知らせ

弊社ITソリューション事業部は2020年4月1日、グループ会社である グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ事業譲渡されました。 詳細はこちらを参照ください。

弊社ITソリューション事業部は2020年4月1日、グループ会社である グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ事業譲渡されました。 詳細は<a style="color:#007bff;background-color:#ffffff" href="https://www.gsx.co.jp/pr/pr_200401.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>を参照ください。

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