Column

今年も残りわずかとなりましたが、皆様、どのような1年を過ごされましたでしょうか。年末になると今年の出来事や来年のことを考える時間が自ずと増えているのではないでしょうか。

そこで今回は、2022年に行われた法改正を改めて振返ると共に、来年以降の予定されているものをご紹介させて頂きたいと思います。是非、漏れなく対応は出来ているか、そして来年予定されている法改正に対して、何らかの準備が必要なのか等、整理して頂ければ幸いです。

2022年の法改正を見てみると、1月、4月及び10月に多くの法改正が実施されていますので、各月にどのような改正が行われていたのか、見てみたいと思います。

今、見返すと、非常に懐かしく感じるものあり、また、1年間で2回も雇用保険料率が変更される珍しい年であったことが分かります。また、法律名の後ろに“★”が付いているものについては、就業規則の改定が必要となるものですので、一度、必要な改訂が行われ、その就業規則が周知されているか、確認してみてください。

次に、2023年以降に予定されている法改正となります。せっかくの機会ですので、少し先の改正にも触れてみたいと思います。

いかがでしょうか。来年以降も様々な法改正が予定されています。

2023年4月の労働基準法改正においては、60時間を超える時間外労働に対し、割増賃金率が変更となりますので、勤怠集計方法、給与計算システムの改修、その他現状と比較しどれ位、割増賃金の支払い増えるかのシミュレーション等が必要になってくるかと思います。

以上、2022年の法改正の振返り、そして2023年以降の予定を見てきました。今回は、あくまで「法改正」という視点で記載しましたが、この1年、サービスを提供している中で、労働基準監督署をはじめ、各行政機関の調査が少しずつではあるものの、コロナ前の状況に戻って来ていると感じております。

EPコンサルティングサービス及び社会保険労務士法人EOSでは、法改正の対応のみならず、給与計算、社会保険手続き、そして労務相談をワンストップで提供することにより、企業及び人事担当者が抱える問題及び課題をサポートしておりますので、気になることがありましたら、お気軽にお声がけ頂きたいと思います。