1.比較優位の原則とは

2.現代でも生きる比較優位の原則

3.アウトソーシングの活用

比較優位の原則とは、イギリスのデヴィッド・リカードが1819年の著書「経済学及び課税の原理」の中で唱えた貿易に関する原則です。この考え方は現代でも通用するところがあると思いますので、紹介させていただきます。

現代にも生きる比較優位の原則

鈴木 康功

連結財務諸表とは

連結財務諸表の構成

連結財務諸表を作成する流れ

連結財務諸表を作成する際の注意点

まとめ

【コラム】連結財務諸表とは、支配関係にある複数の企業の財務諸表を合算して作成した財務諸表です。企業グループ全体の財政状態や経営成績を把握する目的で作成されます。本記事では、連結財務諸表の目的、構成、作成の流れなどについて詳しく解説します。

連結財務諸表とは｜構成や作成する流れをわかりやすく解説

私は食べること、美味しいお店を見つけることが趣味です。美味しいお店を見つけると、とても嬉しい気持ちになりますが、そこには必ずコスト（食事の値段）という要素が絡んできます。

EPCSは通いたくなるお店

武田 哲尚

減損会計とは

減損会計の対象になる固定資産

減損会計の手順

減損会計とは、財務諸表に企業の実態を正確に反映するために重要な会計処理です。しかしあまり知られていないため、減損会計の対象や方法などを把握しておかないと、いざという時に困ってしまうかもしれません。そこで本記事では、減損会計の概要や対象となる資産、手順についてわかりやすく解説します。

減損会計とは？対象となる固定資産や手順を解説します

決算整理仕訳とは？

決算整理仕訳の手順

決算時には、期中に作成した帳簿とズレが生じないよう、決算整理仕訳を行う必要があります。しかし、決算をはじめて迎える企業の人や経理業務に不慣れな場合は、どのように行えばよいかわからないケースも多いでしょう。そこで本記事では、決算整理の概要や目的、実際の手順をわかりやすく解説します。

決算整理とは｜目的や実際の手順をわかりやすく解説します！

損益計算書とは

損益計算書で分かる5つの利益

損益計算書で特にチェックすべきポイントは？

損益計算書とは、企業などの組織が取引において得た利益や費用などを集計し、最終的な損益を算出する財務諸表の一つです。企業におけるすべての経済活動による最終的な損益を可視化した表であり、経営のポイントを把握するための重要な書類です。本記事では、損益計算書の概要やチェックポイント、経営に生かすための分析方法などを詳しく解説します。

損益計算書とは何か分かりやすく解説｜特に見るべきチェックポイントはどこ？

RPAとは何かわかりやすく解説！

RPAを導入する3つのメリット

RPAを導入する5つのデメリット

RPAを導入する方法・手順

RPAとは、業務プロセスを自動化する技術を指します。民間企業だけでなく自治体での導入も進んでおり、業務効率化や人手不足解消に役立っています。しかし、導入する上では作業やスケジュールに注意が必要です。本記事では、RPAの基礎知識からメリット・デメリット、導入方法などについてわかりやすく解説します。

RPAとは？導入のメリットやデメリットをわかりやすく解説します！

過日、妻へインボイス制度の説明をした。仕事柄、影響があるのだそうだ。そもそも消費税は・・と説明を始めたとき、平成元年の消費税導入の時を思い出した。

三十余年

幅舘 稔

償却資産とは？

償却資産申告書とは？

償却資産申告書の提出期限

償却資産税の計算方法

20万円未満の償却資産の特例

今回は、償却資産の特徴や償却資産申告書の提出方法、償却資産税の計算方法について分かりやすく解説します。本記事を読めば、償却資産を所有している場合に必要な手続きの方法が分かるので、ぜひ参考にしてください。

償却資産とは｜償却資産申告書の提出や計算方法についても分かりやすく解説

請負契約とは

準委任契約とは

請負契約と準委任契約の違い

請負契約と準委任契約のどちらを選ぶべきか？

今回は、請負契約と準委任契約の特徴や異なるポイント、どちらを選ぶべきかについて解説します。本記事を読めば、外部に業務を依頼したい場面で役立つので、ぜひ参考にしてください。

請負契約と準委任契約の違い｜どちらを選ぶべきか解説します

試算表とは

試算表は3種類

試算表を作成するタイミング

試算表を見る際のポイント

試算表とは、企業の決算処理を行う際に役立つ集計表です。試算表を作成すれば、決算書類の正確性が大幅に高まります。また定期的に試算表を作成しておくことで、会計上のミスを事前に防ぐこともできます。本記事では、試算表を作成する目的や試算表の種類、作成時のポイントなどについて詳しく解説します。

試算表とは｜作成するタイミングや、試算表を見る際のポイントを解説します

その他、ご要望に応じたサービス

ご要望に応じて作り上げた経理セミナー

お気軽にご相談ください

私たちはお客様のご要望にお応えしたいといつも思っておりますが、今回のコラムでは、お客様のご要望に沿ってお客様と共に作らせていただいたサービスの一例をご紹介させていただきたいと思います。

ご要望に応じて対応させていただくサービス

財務諸表とは

財務諸表の種類

貸借対照表とは

キャッシュフロー計算書とは

財務諸表とは、どんな種類の書類のことなのか、読み解くことで何がわかるのかなどと疑問点が多くても、今さら聞けないという企業の人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、財務諸表の意味や財務三表の読み方について解説します。本記事を参考にすれば、自社の財務状況を正確につかめるようになるので、ぜひご一読ください！

財務諸表とは？財務三表の読み方とわかることとを解説します

交際費か会議費か？

飲食費5,000円基準

お土産代は？

先日某会社がお年玉として配っていたものについて、国税局が税務調査でこの支出は経費ではないと判断し、所得税の源泉徴収漏れがあったと指摘し、この会社も修正申告に応じたというニュースが報じられました。この会社はお年玉を交際費として経費処理し申告していましたが、国税局はこの支出を個人的な支出として給与課税すべきと判断したということです。

交際費から除かれる飲食費

予実管理とは

予実管理をする手順

予実管理のポイント5つ

予実管理は企業において、予算と実際の数値を管理することを指します。現状と目標とする姿をしっかりと把握しておくことは、理想的な状況を実現するために不可欠です。今後の成長戦略を決める上でも役立つ情報となるでしょう。そのためには予算の設定、検証、改善などのフローを着実に踏んでいくことが求められます。また部門ごとに検証したり、必要に応じて予算を修正したりするといった調整も適宜行うことが大切です。予実管理が自社で難しい場合は、「株式会社EPコンサルティングサービス」にお任せください。高い専門性を持ったプロ集団が、日常会計・月次会計をはじめ、決算業務や税務業務、コンサルティングなどを一括して行います。お困りの際は、ぜひ一度ご連絡ください。

予実管理とは企業のマネジメント業務で重要な作業ですが、あまり耳にしたことがない方も多いでしょう。もし予実管理を行っていないならば、導入することで経営を大きく改善できる可能性があります。そこで本記事では予実管理の概念をはじめ、実際に行うための手順や押さえておきたいポイントについて解説します。

予実管理とは｜手順や押さえておきたいポイントをわかりやすく解説

最近転職サイトのCMがとても多いと思うのは私だけでしょうか。そんなに誘わないでくれ、というのが正直な思いだが、転職を決意する理由として、会社の評価に対する不満が多く、自分に対する会社の評価に納得がいかなければ、もっと自分を高く買ってくれる会社に転職したいと思うのは当然のことでもあるので、こればかりは仕方がないとも思っている。ただ１つ気になることがある。「評価」というものの違いについてである。

CMでは「あなたのスキルを高く評価してくれる」と誘っていて、今の会社で評価されないスタッフから見れば、これはとても魅力的な文句なのだが、自分を高く評価してくれない今の会社の評価と、スキルを高く評価してくれる転職候補の会社の評価は、本質的に全く異なるものだということに気づいていない人もいるのではないだろうか。

内部の評価は、その人の実際の仕事ぶりを評価する。これに対して、転職サイトで言っている「評価」は職務経歴書に書かれた内容を本人の自己申告に基づいて評価しているだけで、実質的な評価ではなく表面的な評価である。Aという業務をスムーズにこなしたか、周りに助けてもらいながらやっとの思いでこなしたかは職務経歴書ではわからない。ただ、Aという業務を経験しているのなら、こういうこともできるのではないかと自分たちの業務内容に合わせて評価しているだけである。もし本人が、本当はほぼ上司にやってもらっただけなのに、自分でやったと申告した場合の評価は正しい評価にはならないが、それが外部からの評価の限界である。採用担当者としては、本人の自己申告が本当かどうかを見極めるしかない。

EPCSでは1年に1度、自己評価と上司による評価を行ったうえで面談を行っているが、可能な限り公平な評価になるよう、様々な工夫をしている。業務ごとに異なる上司と仕事をするので、評価も複数の人間が行うことにより、一人の評価ですべてが決まるということは起こりえない。評価項目も多岐にわたり、会計や税務の知識だけでなく、社内及び社外のコミュニケーション力、作業の効率性、正確性等色々な評価項目で評価を行い、スタッフそれぞれの強みと弱みをそれぞれ評価できるように考えている。それでももちろん完璧な評価を行うことはできないので不満を持つスタッフがいるのも事実であるが、なるべくスタッフの声を聴き、毎年評価のやり方についても検討してアップデートしている。

自分の評価が気になるのは当然のことであり、それが必ずしも自己評価と一致しないのもまたよくあることである。会社としては、それがすぐに転職理由になるのではなく、冷静に評価を受け止め、自分に足りないところを把握し、改善のための意欲を持ってもらうことが重要である。そのためには納得できるような丁寧な説明と、改善のためのサポートを手厚くすること、また常にあなたが会社にとってとても大切な存在だということを伝えることも大切と考えている。

最近転職サイトのCMがとても多いと思うのは私だけでしょうか。そんなに誘わないでくれ、というのが正直な思いだが、転職を決意する理由として、会社の評価に対する不満が多く、自分に対する会社の評価に納得がいかなければ、もっと自分を高く買ってくれる会社に転職したいと思うのは当然のことでもあるので、こればかりは仕方がないとも思っている。ただ１つ気になることがある。「評価」というものの違いについてである。

評価について

小杉 晃世

キャッシュフローとは

キャッシュフロー計算書とは 

キャッシュフローの種類

キャッシュフロー計算書の作成方法

企業の安定的な発展と資金繰りの円滑化を進めるためには、日々の経営にキャッシュフロー計算書を活用することは欠かせません。なぜなら貸借対照表と損益計算書だけでは、会社の資金の流れを可視化できないからです。しかし、そのためには経理業務の正確かつ迅速な処理が必要です。EPコンサルティングサービスは、会計や経理をはじめとする企業のバックオフィス系サービスを20年以上にわたって提供しており、お客様のコアビジネス強化と利益の増大に貢献しています。キャッシュフロー計算書を企業経営に導入したい、あるいはキャッシュフロー計算書の作成業務を委託したい・支援してほしい、と思われる方は、EPコンサルティングサービスまでお気軽にお問い合わせください。

中小企業の経営者であれば、自社の貸借対照表や損益計算書は目にしたことがあると思いますが、キャッシュフロー計算書はどうでしょうか？もしかしたら、これまで一度も見たことがない方もいらっしゃるかもしれません。なぜなら、中小企業の決算書類にはキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられてないため、作った経験がなくても不思議ではありません。しかし、義務はなくてもキャッシュフロー計算書は経営をスムーズに行ううえで非常に役立ちます。そこで本記事では、キャッシュフローの説明からスタートし、キャッシュフローの種類を説明したうえで、キャッシュフロー計算書の作成法までわかりやすく解説していきます。

キャッシュフローとは｜キャッシュフローの種類や計算書の作り方を解説

SPC（特別目的会社）とは

SPCは「不動産の証券化」で良く使われる

SPCの3つのメリット

SPCの2つのデメリット

SPCの3つのスキームとは

SPC（特別目的会社）とは、特定の資産を所有してその資産から得られるキャッシュフローを担保に証券を発行し、投資家から資金を調達する目的で設立される会社です。しかし、利用するには手間やコストがかかりますので、本記事ではメリット・デメリットも含めてSPCとはどのようなものか詳しく解説します。

SPC（特別目的会社）とは何かわかりやすく解説｜メリットやデメリットも解説

企業の利益を向上させるために、コストの削減は有効な方法のひとつです。しかし、コストをカットして業務に支障が出ないのか、企業にとって本当にプラスになるのかと疑問に思う人も多いでしょう。そこで本記事では、企業におけるコスト削減のメリットや注意点、具体的な方法について詳しく解説します。本記事を参考にすれば安心してコスト削減に着手できますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください！

企業におけるコスト削減とは

コスト削減の2つのメリット

コスト削減のための4つの方法

コスト削減を行う場合の注意点

企業の利益を向上させるために、コストの削減は有効な方法のひとつです。しかし、コストをカットして業務に支障が出ないのか、企業にとって本当にプラスになるのかと疑問に思う人も多いでしょう。そこで本記事では、企業におけるコスト削減のメリットや注意点、具体的な方法について詳しく解説します。本記事を参考にすれば安心してコスト削減に着手できますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください！

コスト削減の4つの方法｜注意すべき点やコスト削減のメリットを解説します

年末調整とは、源泉徴収した税金の過不足を調整することで、従業員が1年間に納める所得税を明確化する重要な給与計算関連業務です。しかし、年末調整の手続きは複雑で、繁忙期と重なることもあり、給与計算担当者にとって大きな負担になりがちです。そこで今回は、年末調整作業を依頼できる代行サービスの概要や種類、費用相場、活用の流れを解説します。本記事を読めば、年末調整代行サービスを気軽に利用できるようになるので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

年末調整とは？

年末調整代行サービスの業務内容

年末調整代行の依頼先は主に3種類

年末調整代行サービスを活用する流れ

年末調整とは、源泉徴収した税金の過不足を調整することで、従業員が1年間に納める所得税を明確化する重要な給与計算関連業務です。しかし、年末調整の手続きは複雑で、繁忙期と重なることもあり、給与計算担当者にとって大きな負担になりがちです。そこで今回は、年末調整作業を依頼できる代行サービスの概要や種類、費用相場、活用の流れを解説します。本記事を読めば、年末調整代行サービスを気軽に利用できるようになるので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

年末調整代行サービスとは｜業務内容やかかる費用相場、依頼の流れをわかりやすく解説

私はドイツのものが好きである。ドイツパンの店でパンを買って朝食にし、ドイツワインを晩酌にする。自分の車は国産だが、ドイツ車に乗るとやっぱり良いなあ、といつも感じる。では会計ソフトもドイツが好きかというと・・・ちょっと躊躇ってしまう。

ドイツ式vs日本式

電子取引による電子データ保存の義務化

電子取引がどの程度あるか

（国税庁　電子帳簿保存法一問一答「電子取引関係」問4）

保存媒体をどうするか

（国税庁　電子帳簿保存法一問一答「電子取引関係」問27） 多くの会社では、社内にサーバーがあると思いますので、サーバーへの保存が主になるかと思います。会社によっては物理サーバーを持たず、クラウドサービスを利用している場合は、そちらを保存先として選択することになります。事業者がパソコンしか持っていない場合、パソコンのハードディスクに電子データを保存することになりますが、ハードディスクが故障した場合に備えて、定期的なバックアップを検討する必要があります。これを機会にデータ保存媒体を一元化できるように整備することをお勧めします。

保存要件の確保

弊社では、電子帳簿保存法についてのご相談を承っておりますので、HPまたは各担当に気軽にお問い合わせください。

これまで電子データで受領した注文書、請求書や領収書等（以下、請求書等）については、紙に印刷した上で保存することが認められていましたが、法改正により、令和6年1月1日以降は、電子取引にかかる電子データの保存義務が強制されることとなり、ほぼすべての会社で対応する必要があります。そこで今回は、どのようにこの制度に対応していくか、簡単にお話したいと思います。

電子帳簿保存法の準備は進んでいますか？

佐田 好隆

税効果会計とは

税効果会計を適用する必要がある企業

税効果会計の流れ

一時差異と永久差異の違い

今回は、税効果会計の概要や目的、適用の流れについて詳しく解説します。本記事を読めば、御社にとって税効果会計が必要な方法なのか明確になるので、ぜひご一読ください。

税効果会計とは？一時差異と永久差異の違いや作業の流れをわかりやすく解説

「法定調書」と聞いても、どのような書類でどういった場面で必要になるのかわからない人も多いでしょう。そこで今回は、法定調書の概要や種類、提出期限などについて詳しく解説します。本記事を読めば、法定調書の基本的な内容がわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

法定調書とは？

法定調書は大きく分けて2種類ある

代表的な法定調書の種類

法定調書に関するよくある質問

「法定調書」と聞いても、どのような書類でどういった場面で必要になるのかわからない人も多いでしょう。そこで今回は、法定調書の概要や種類、提出期限などについて詳しく解説します。本記事を読めば、法定調書の基本的な内容がわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

法定調書とは？種類や提出期限・マイナンバーの必要性などをわかりやすく解説！

経理人材が確保できず一人の経理担当者に業務が集中してしまったり管理者が実務を兼務してしまったりしている会社様から弊社宛にご相談をいただくことが多くあります。このような場合の多くは、内部牽制機能に問題があり、そのため不正リスクが存在します。私の経験になりますが実際にあった事例を紹介させていただきます。

経理業務のアウトソーシング（BPO）の副産物⁉

金子 雅英

これらは、お客様が経理関連の業務アウトソーシング（＝経理業務のビジネスプロセスアウトソーシング、以下経理ＢＰＯという。）する場合に得られる主なメリットです。一方で、経理ＢＰＯにもいくつか弱点があります。弊社はこのいくつかの弱点をカバーすることにより、お客様に安心して経理関連の業務をお任せいただいています。今回は、これらの経理ＢＰＯの弱点をどのようにカバーしているかについて、初めて経理ＢＰＯを検討されるお客様よりいただくご不安の声にお答えする形でいくつかご紹介させていただきたいと思います。

お客様の会計情報等の機密情報、また給与計算及び社会保険手続きにて個人情報も取り扱うため、弊社の業務執務室等のセキュリティは人的・物的両面で万全な施策・体制をもって運用されており、その中でお客様業務を実施しています。人的な施策としては、社員向けにP-マークやコンプライアンス、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施し、情報漏洩やインシデントにおけるリスク、情報の取扱い方法等についての社員への教育・啓蒙を行っています。また、物理的な施策としては、データアクセス制限（担当者以外閲覧不可）、鍵付きキャビネットでの書類保管などの運用面のサポート、またBCP（事業継続計画）が整備されており、災害発生時の対応に対する準備も行われています。

たしかに弊社においてもお客様業務の担当者が代わることはありえます。しかし、担当者が代わることによって業務の品質が落ちないような仕組み作りを行うことで、そのリスクを最小化しています。まず、お客様の弊社担当者は、上位者を含め最低3名の体制を組んで業務を行います。そのうちの一人が担当変更となっても、残りの2名の同業務の経験者が、担当変更となる担当者が行っていた業務をカバーすることができます。これは、担当変更時だけでなく、通常の業務遂行時において急に担当者が仕事を休まなければならないケースなどでも効果を発揮します。また、業務の標準化・ドキュメント化を推進し、日々改善に取り組んでいます。これにより、担当者が代わったとしても標準化された業務の品質はほとんど落とさず、シームレスな担当者変更を行うことができるわけです。

これは、特に会社の中で重要な機密情報を扱う経理業務だからこそ、特に税務関連の業務や上場企業様特有の専門性の高い業務において、よく聞かれるお客様のご懸念の声です。弊社ではご要望に応じて、作業結果のご報告（アウトプット）だけではなく、作業レベルのフィードバックを行います。このことで、経理ＢＰＯについてまわる、業務のブラックボックス化やお客様における経理業務の知識・経験値の低下に対し、一定の抑制効果が得られます。また、ご要望に応じてお客様向けの研修サービスも行っています。広く社員様向けに行う経理基礎研修から、経理部様向けのテーマ別専門研修、マネジメント向け研修など、様々なレベルやニーズに応じて研修を企画しています。これらの研修を、お客様の経理の知識レベル維持・向上のためにご活用いただくことができます。

このように、弊社では経理ＢＰＯの弱点を弱点としてきちんと認識し、それに対する施策をしっかりと実施しているからこそ、お客様に安心して業務をお任せいただき、またより高品質な経理業務サービスをご提供することができると考えています。今回ご紹介したお客様の声はほんの一例です。経理ＢＰＯを考えたいが懸念・不安があって具体的な検討に踏み出せない、というようなお客様がもしいらっしゃいましたら、ぜひ一度弊社にご相談ください。全体最適の視点で御社にとってより良い経理業務とは何かという視点を軸に、どんなご懸念・ご不安に対してもその回避・解決方法について一緒に検討させていただきます。

今回は、経理ＢＰＯの弱点をどのようにカバーしているかについて、初めて経理ＢＰＯを検討されるお客様よりいただくご不安の声にお答えする形でいくつかご紹介させていただきたいと思います。

経理関連の業務アウトソーシングの弱点をカバーする

山口 浩一

新型コロナウィルスが世に出始めて早くも２年半が経ちました。当時は誰がwithコロナの生活がこんなにも長く続くと予想したでしょうか。コロナ禍でEPCSの業務も大きく変わりました。EPCSではコロナ前からテレワークの導入を検討し進めてはいましたが、皮肉にもコロナが発火剤となり一気にギアが３つぐらい上がりました。現在は毎日半数以上のスタッフがテレワークを行い、多い人では毎月9割以上テレワークで仕事をしている人もいます。またオフィスはフリーアドレスに変わり固定の座席は無くなりました。

テレワークと会計・税務業務の相性はいい！

テレワークを進めた結果、「紙をベースにした作業じゃないと会計事務所の仕事はできない」とか「ミーティングを行うので物理的に１つの場所に集まらないといけない」とかといった固定概念が180度ひっくり返り、業務はほぼペーパーレスとなり、ウェブミーティングツールを使用することにより直接会わなくても社内・社外ともにミーティングを行うことが可能となりました。 もちろん直接クライアントと会ったり、直接社内のスタッフと会ったりすることにより生まれてくる利点は当然ありますが、セキュリティ面をしっかり担保することができれば、会計事務所の仕事は他の業種と比較してリモートワークで行いやすいと改めて認識することができました。例えばクライアントから財務諸表について質問があった場合、従来であれば電話で回答するか、メールで回答するか、若しくは直接お会いして回答するかのどれかでしたが、ウェブミーティングツールがあれば、クライアントと財務諸表やそれに関するデータを画面で共有しながら口頭で説明することが可能です。この方法は使い方によっては、電話やメールよりも効率的に分かりやすく説明することが可能になります。書類等の受け渡しもメールやクラウドを使って行うことにより出社する必要がありませんし、保存や整理も楽に行えます。 EPCSではクライアントへの成果物を作成する際は必ず2名以上によるダブルチェックを行います。こちらも従来はプリントアウトしたものにチェックを入れていましたが、現在はPDFやエクセルに電子的にチェック入れるフローに変更しました。クライアントとの契約書も電子契約に移行しています。クライアントとのミーティングも基本的にはウェブミーティングです。 但しテレワークにより困ったこともあります。会計・税務の専門書の置き場所です。オフィスには専門書を置いていますが、当然テレワークの場合はオフィスの本は読めません。自宅に自分で購入した専門書を置いてはいるのですが、欲しいもの全ての専門書をカバーできませんし、その程度の数の専門書であったとしてもデスクの横に並べる十分なスペースを確保できません。半分ぐらいは段ボールに入れてデスクの横に置いています。これが現時点でのテレワークをした場合の会計・税務のプロフェッショナルとしての一番の苦悩です。

税務調査もコロナには勝てない

コロナ禍で税務調査の件数が激減しました。この2年半で国税の税務調査は1度もありません。地方税は少しありましたが数えるほどです。セキュリティの点で難しいかも知れませんが、税務署もテレワークやペーパーレスを推進すればいいのにと思ったりします（既にされているのかも知れませんが）。税務調査では原則紙ベースで調査を行い、外部とのやりとりはメールを使わず電話かFAXです。以前調査官からセキュリティの観点からメールを使用することは難しいと聞いたことがありますが、個人的にはFAXの方がよっぽどリスキーだと思います。もちろん税務署側にも簡単にメールに移行できない理由があるのだと思います。電子帳簿保存法が改正され、電子保存が主流になれば税務調査のやり方も自ずと変わっていくのではないでしょうか。

会計事務所の可能性・EPCSの魅力

昨今資格試験の受験者が激減しており、税理士試験受験者もご多分に漏れず減っています。当然会計事務所で働こうと考えている人口も減っていると考えられます。減っている理由は売り手市場なのでわざわざ資格取得を目指す必要がないとか、取得するのに時間が掛かり過ぎるとか色々あると思いますが、１つは労働環境が良くないというイメージがあるのではと個人的には思っています。必ずオフィスに出社して古典的な紙ベースの仕事をするイメージとか、単純で地味な仕事を黙々と熟さないといけないとかというステレオタイプが少なからず存在しているのだと思っています。 しかし実際はそんなことはありません。コロナ禍によって会計事務所の可能性というものが引き出され、テレワークをやりやすい業界として従来よりも魅力が上がったと感じています。特にEPCSでは先にも書きましたようにテレワークが進んでおり推奨しています。テレワークを活用した柔軟な働き方が可能です。ペーパーレスや業務の効率化を推進しています。コロナ禍により働き方が多様化・柔軟化しました。海外のクライアントとのやりとり等英語を使う案件も沢山あります。紙よりもPCを使います。社長をはじめスタッフ同士意見を言いやすい風通しの良い働きやすい環境と思っています。もちろん勉強しないといけないことは沢山あって日々勉強ですが、その分成長を体感できる職場であると思っています。会計・税務業界に少しでも興味のある方は試しにEPCSのドアをくぐってもらえると嬉しいです。

新型コロナウィルスが世に出始めて早くも２年半が経ちました。当時は誰がwithコロナの生活がこんなにも長く続くと予想したでしょうか。コロナ禍でEPCSの業務も大きく変わりました。

コロナ禍と会計事務所の可能性

Before I became a recruiter, I was dissatisfied with our company’s recruiter. Why did they hire this person?　Isn't there someone better?　Don't they have good eyes to see?But when I tried it myself, I found it was difficult; there was no way I could properly judge a person's character in half an hour to an hour. Candidates are very nervous. I try to relax them, but I find it difficult to express candidates’ abilities and character in an interview. But humanity is important. Because a company is made up of people. What is important in an interview is honesty, positivity, and whether or not the candidate likes detailed work as a trait suited to accounting work. They can work well with others, and they are meticulous because the job involves numbers. However, I am worried that if we always use the same criteria, we will end up with the same type of people. I think that is not a good thing. There is probably no right answer, so I guess I will continue to worry about this. EPCS is looking for people who have a desire to provide accounting and tax services as a professional service, people who are studying to become certified tax accountants or CPA. Since they work in teams, they are also required to have communication skills. We also want to see that the candidate does not have a personality that will negatively affect those around him or her. What I always emphasize the most during interviews is a person's level of seriousness. When I was a senior in university, I had something I wanted to do and did not want to work for a company, but I was job hunting for a living and failed at every job I tried. I was terribly depressed at the time, but the reason was simple. There was no truth in my words. Even though I said “I want to join a company” that I didn't want to join, a professional interviewer could easily see through that to be a lie. As proof of this, there was one company that I wanted to join, and when I put my heart and soul into the person I admired, the person said, "Your words came across very well," and they hired me. At that time, I thought only the truth can be conveyed. In other words, what is true will always be conveyed. After that, my true words always got through. So now that I am on an interviewer side, I want to carefully assess the seriousness of the person I am interviewing. There are two steps of EPCS interviews, which take some time. Before EPCS decides to hire them, many people decide to join another company that conditions are better. It may be inevitable that they jump at the better conditions in front of them, but I feel that we need to convey more enthusiasm that we need the candidates during the interview. I feel that I am being asked to show something other than conditions, something like the seriousness of our side as an interviewer. Due to Covid-19, interviews are often conducted remotely, which makes the situation more difficult for conveying our enthusiasm. However, interviews are not only important for the company, but also an important meeting place between people, so I would like to continue to be sincere in my approach.

Before I became a recruiter, I was dissatisfied with our company’s recruiter. Why did they hire this person?　Isn't there someone better?　Don't they have good eyes to see? But when I tried it myself, I found it was difficult; there was no way I could properly judge a person's character in half an hour to an hour.

Difficulties in Hiring

The Need to Improve business efficiency

Due to external factors such as a wider adoption of telework, improvement of work-life balance, overtime regulations and DX, many companies feel the need to improve their operational efficiency more than ever.Although all people are given equal time, the time available to individuals is limited due to such factors as transporting children to and from daycare and caring for parents, etc..It is precisely because the time available is limited that it is necessary to take organizational measures without relying on individual skills.In this issue, we would like to introduce some examples of business efficiency improvement at EPCS.

We have started to go paperless.

Until now, bookkeeping and tax return preparation were done on paper, and a large amount of paper documents were filed and stored in our archives every month.The following month, the same cycle of creating and storing a large volume of paper documents was repeated.Then, once a year, the entire staff would come together for the big EPCS event of “File organization”, a day-long, sweat-soaked process of boxing up all the documents that had accumulated in the stacks to be taken out to an outside warehouse.In addition, invoicing, a task performed by many companies, relied on paperwork, including monthly invoice printing, envelope sealing, taking the invoices to the post office, and mailing procedures. Therefore, in order to reduce storage costs, reduce printing costs, make effective use of space, and promote telework, a paperless business operation method was formulated for the above operations. As a result, we are now paperless in most of our operations, with the exception of a very small number of operations such as the stamping of contracts, and this has led to cost reductions compared to when we used to work with paper. The paperless system has made operations speedy, and although it is a side effect, I feel that the spread of paperless operations has led to an increase in telecommuting, a reduction in commuting time, an increase in time available to individuals, and an improvement in work-life balance.

Let's try paperless!

As many of you are probably aware, the Electronic Bookkeeping Preservation act was revised in the tax reform of fiscal 2021, requiring that electronic data received in electronic transactions must be preserved in electronic form from June 1, 2024The government is also promoting the spread of DX, and the previously difficult requirements of the Electronic Bookkeeping Preservation act have been eased, making it easier than ever to achieve paperless transactions. Electronic Bookkeeping Preservation act stipulates electronic storage methods for national tax-related books, national tax-related documents, and electronic transactions in three categories: (1) Electronic bookkeeping, (2) Scanner storage, (3) Electronic data storage. First, try changing the issuance of invoices from paper to PDF (see (1) above), which can be started immediately, and then, although there are requirements for application, why not start with electronic preservation of invoices (see (3) above) received from business partners in PDF or other formats, which can be proceeded with relatively easily.Although it is necessary to determine the rules for how to store such documents, it would relieve you from the stress of daily mailing and filing tasks.

We are available for consultation regarding the Electronic Bookkeeping Preservation act, so please feel free to contact us through our website or our representatives.

It is precisely because the time available is limited that it is necessary to take organizational measures without relying on individual skills. In this issue, we would like to introduce some examples of business efficiency improvement at EPCS.

Changing the way we do business

Last time, I introduced two reasons why it is difficult to train tax professionals. The first is that there are many kind of taxes to learn, and the second is that highly seasonal and not busy all year around. When busy times are limited, tax personnel can't just do tax work. As a result, knowledge of other tasks is required, and the knowledge and experience that tax personnel needs to acquire is enormous.And it is very difficult in terms of time and cost to train tax personnel who require a lot of knowledge including such non-tax knowledge. Therefore, only those who can do tax work will be depended so that they will do tax work all the time.Then, is there a way to avoid such depending particular employee?

Proposal of outsourcing - to prevent depending on particular employee

In order to prevent depending on particular employee, it is necessary to hire multiple personnel with abundant knowledge of taxes. That way, you don't have to spend time and money developing human resources from the beginning, and even if one person retires, you can continue to work without falling into depending on particular employee.But the question is whether we can hire such employees when and in the required number. If you are recruiter, you may have some experience, but the fact is that hiring people with the knowledge you are looking for at the timing you want to hire does not go well.It would be even more difficult to hire multiple such people. How about outsourcing tax works to prevent that from happening?If you outsource tax works and leave it to an outside expert, a tax accountant or a tax accountant firm, you will not need to develop human resources in-house. The tax accountant and tax accountant firm already have a huge amount of knowledge and experience, so there is no need to spend a lot of money and time on training. You also don't have to worry about when your tax work will be busy. Therefore, you will not concerned about depending on particular employee, and you will not have to struggle to hire personnel with the specialized knowledge and experience.If you want to have someone who is familiar with taxes in your company, you can ask the tax accountant or tax accountant firm to give a lecture on your tax matter. Even in a company that currently has a tax personnel, by outsourcing the tax work, the person in charge of tax work can make to perform in closer to the main business of the company. For example, in order to consider the future of a company, management accounting for each section will be required. You can assign the person in charge of tax work as the analyst, or you may assign him/she to ROE management. You can also assign him/she to core business for his/her knowledge of finance and tax.In any case, the person in charge of taxation will be able to focus on the work necessary for the management of the company. By outsourcing tax work in this way, I think you can effectively use human resources.

What do you think?How about considering outsourcing tax work as a means of reducing the risk of depending on particular employee and effectively using human resources?

This time is a column following the previous column. It is very difficult in terms of time and cost to train tax personnel who require a lot of knowledge including such non-tax knowledge. Therefore, only those who can do tax work will be depended so that they will do tax work all the time. Then, is there a way to avoid such depending particular employee?

A Struggle to Train Tax Professionals (2)

When I first started working in accounting as a new employee, the company had just introduced an accounting system. For me, preparing vouchers meant entering transactions into the accounting system, and the vouchers I had to check were in the form output from the system. One day, I was instructed to look up the previous year's transaction and for the first time I saw the vouchers that had been used in the past. I still remember how surprised I was to see that they were all handwritten, and how laborious it must have been to make them. Even in the days, the general ledger and trial balance sheets had been created automatically, but the systemization of voucher input, the entry point to the accounting process, was a big step from "manual" to "automatic. Thirty years have passed since then, and with the spread of optical reading and AI, even the slip entry process is now automated. There is no doubt that the "automatic" part will continue to increase in the future. Automation has also extended to the field of tax return preparation. It is now common to hear that even people with little experience in tax return preparation can prepare tax returns by simply entering the necessary information into a template and having the AI read the information. In fact, recent technological advances in tax return preparation software have been so remarkable that, as long as staff does not make a mistake in understanding the contents of the input items, it is possible to create a correct tax return even if the staff does not know the connections among the tax return sheets or, more specifically, tax laws well. Is that really the right kind of "automatic"? No, in my opinion, it is not. Only those who understand "manual" can master "automatic". Last year, we spent a considerable amount of time training our employees to be able to file consumption tax and corporate tax returns by hand. At first glance, this may seem to run counter to the trend toward automation, but I feel that it is precisely because automation has advanced that this type of training is necessary. We will continue to focus on employee training while sometimes struggling between "manual" and "automatic" training.

The spread of optical reading and AI, even the slip entry process is now automated. What is necessary now that "automatic" has progressed?

Between Manual and Automatic

Many business owners and accounting managers may have considered outsourcing accounting (Business Process Outsourcing, for short “BPO”) due to a variety of issues, such as "We cannot hire a replacement for sudden retirement ", "We cannot secure a desired human resources,", "Employee motivation is not up due to routine work.&nbsp; Many managers and accounting manager may have considered BPO but have abandoned the idea due to concerns about security issues such as information leaks and whether it would really be effective. The state of emergency was declared due to the epidemic of the new COVID-19 infection, and telework was recommended due to the request to restrict office work. The number of companies implementing telework, which had been thought to be difficult for accounting work, has increased dramatically, and paperless work also has been progressed.We believe that the increase in the number of accounting work that can be performed by working from home and the shift to paperless operations have greatly expanded the possibilities for the introduction of BPO. In order to successfully implement BPO, it is very important to recognize what issues need to be resolved and to understand the pros and cons of outsourcing. Let us now summarize the issues of accounting work and the pros and cons of BPO.

Issues of accounting work

Sudden retirementResources (shortage of resources for consolidation work, disclosure work and tax workTraining of accounting personnelDepending on particular employeeEnormous amount of routine workOld-fashioned way of doing things, fixed concepts

Advantages of BPO

Prevention of deterioration of business quality due to retirementReduction of recruiting and training costsConcentration of human resources on core businessProvide improvement plansManualizationImprovement of business quality (case studies and know-how of other companies)Full outsourcing support at the time of subsidiary establishmentCorrespondence to laws related to work style reform (Hatarakikata Kaikaku), - control of overtime hours for quarterly and financial closing operations

Disadvantages of BPO

Communication lossPreparation time and occurrence of initial costOutsourcing costs become high if operations are not organizedRisk of retuning in-house work after terminating BPODifficulty in responding flexibly to schedule changesConsideration of security measures

As mentioned above, in order to succeed in BPO, it is very important to recognize what issues need to be resolved and to understand the advantages and disadvantages of outsourcing.We have over 20 years of outsourcing experiences and provide not only accounting outsourcing services, but also tax, payroll, social insurance, and Human Resources outsourcing services. If you are considering BPO, we would like to talk with you. We will work with you to solve your company's problems and help you grow.

In order to successfully implement BPO, it is very important to recognize what issues need to be resolved and to understand the pros and cons of outsourcing. Let us now summarize the issues of accounting work and the pros and cons of BPO.

Pros and cons of Outsourcing

Tax Professionals at Work

The year is almost over.The beginning of the new year brings with it a flurry of tax returns to be prepared and filed by many companies, including corporate tax returns for companies whose fiscal year ends in December, the preparation of statutory reports, depreciable asset tax returns, and year-end adjustments for some companies. The company's tax staff is responsible for handling these tax affairs of the company. The company must train its tax staff to be able to handle these tasks. However, it may take a lot of effort to train such a tax person in the company.

Reasons why it is difficult to train in-house tax staff (1) Many kind or taxes

There are reasons specific to taxation that make it difficult to train tax professionals. The first of these is that there are many kind of taxes that are relevant to a company. The first familiar ones are corporate, business, and inhabitant taxes. You must file a tax return within 2 months (or 3 months if the deadline has been extended) after the end of the fiscal year.Next is consumption tax. Businesses with taxable sales more than 10 million yen are required to file a tax return.Depreciable assets tax is probably the next most popular tax. If you own fixed assets over a certain amount, you are required to file a tax return. In addition, if you have an office or place of business of a certain size in a so-called government-designated city, you are subject to business office tax. In addition, there are a wide variety of other taxes related to companies, such as registration and license tax and revenue stamp. In order to file and process these tax returns, the tax staff needs to be knowledgeable about many of these taxes. However, it takes many years of training and experience to acquire this knowledge.

Reasons why it is difficult to train in-house tax staff (2) Concentration of time

The second reason is that taxation is highly seasonal and not busy all year round. Operations such as corporate and business taxes are concentrated during the fiscal year end. In addition, the deadline of depreciable asset tax and statutory tax documents are at the end of January, Other tax items will need to be processed accordingly when they come up.Thus, tax works are not always present. Even if you are able to train an in-house tax professional, it is difficult to keep that person engaged solely in taxation.In many cases, the tax staff may also be responsible for accounting, monthly closing, management accounting, and corporate finance.Tax staff has to acquire other knowledge as well as tax knowledge.

Depending on a particular employee for tax works

Tax professionals require a vast amount of knowledge and experience.Therefore, it is not an easy task to train many employees who can possess such tax knowledge and experience. Therefore, the number of employees who can perform tax work is limited, and depending on a particular employee.This is fine as long as the employee is working well, but if the employee becomes ill or retires, it is not easy to find an employee who can take over the tax work. Therefore, it may be a big issue for a company to train in-house tax staff with that much knowledge and experience.

Notice for the next issue

In our next issue, we will share with you how to prevent depending on a particular employee for tax work.

The year is almost over. The beginning of the new year brings with it a flurry of tax returns to be prepared and filed by many companies, including corporate tax returns for companies whose fiscal year ends in December, the preparation of statutory reports, depreciable asset tax returns, and year-end adjustments for some companies.

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