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経理人材が確保できず一人の経理担当者に業務が集中してしまったり管理者が実務を兼務してしまったりしている会社様から弊社宛にご相談をいただくことが多くあります。このような場合の多くは、内部牽制機能に問題があり、そのため不正リスクが存在します。

私の経験になりますが実際にあった事例を紹介させていただきます。

全国の主要都市でサービス業を営むＡ社より経理業務のアウトソーシング（以下、経理BPOという）の依頼をいただきました。A社の課題は支店での経理人材の確保や退職リスク、支店ごとの会計処理がばらついていることや債権の適正性をどう管理するかにありました。

経理人材の確保や退職リスク、会計処理のばらつきについては、当社のリソースを使う事や全支店の会計処理を当社が請負う事で解消することができましたが、最も苦心したのは債権管理でした。

A社の事業の特性上、債権が一つの得意先でも日ごと、販売単位ごとに発生するため、膨大な件数の債権が生じてしまい消込処理も複雑なものとなっていました。その為、債権残高の適正性に疑義が生じていました。支店の中でもB支店は取引量も非常に多く、不明な債権残高も大きい拠点でした。B支店長は当社サービス開始当初より経理業務を委託することについて反対されていたようで、弊社サービスについてお叱りを受ける事も多く、弊社は信頼構築と不明な債権残高の究明のために尽力していました。そんな中、B支店長が退職する事となったのです。

退職理由は売上金の着服でした。売上を現金で受領していたにも拘わらず別の掛け取引先の債権として計上していたのです。当然その債権は回収される事はなく本来であれば滞留債権となりますが、別の入金を充てることによりあたかも滞留していないように見せかけていたのです。

Ａ社としては当社の経理BPOを導入したことにより図らずも不正が発覚することとなりました。本件は支店での債権管理がずさんであったことと内部牽制機能が上手く働いていなかった事により起きてしまった事象です。内部牽制機能が効かなかった原因は、現金の管理や債権管理、承認までも一人に権限が集中してしまった事にあります。

財経分離や、実施者と承認者の区分など職務分掌を明確にし、内部牽制機能を働かせる事が重要です。

経理BPOの副産物!?とタイトルに書いておりますが、弊社は内部牽制について常に意識しサービスの提供をさせていただいております。

上場企業の様な大企業であれば経理業務に複数の人材を割く事もできますが、中小企業の場合は、一人の担当者が様々な業務を兼務することも多く、経理業務だけに人材を割く事は難しいかもしれません。

経理BPOというと、社内リソースの確保（コア業務への集中）や外部ノウハウの利用などに注目がされがちですが、内部牽制機能の効果も期待することができます。

内部牽制機能に不安がある会社様や経理BPOを検討されているご担当者様、ぜひ一度お話をお聞かせください。御社の課題を一緒に解決し、成長をお手伝いさせていただきます。