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【人事労務6月号】【お知らせ】地方労働行政運営方針について【統計情報】2022年度労働災害発生状況について
【お知らせ】地方労働行政運営方針について
2023（令和5）年４月、厚生労働省が「令和5年度地方労働行政運営方針」を策定しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
そこで今回は、東京労働局の地方労働行政運営方針のポイントについて、見て行きたいと思います。
● 長時間労働の抑制に向けた監督指導の徹底等
長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場及び長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を引き続き実施する。
また、過労死等の防止のための対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）並びに同法に基づき定めた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月30日閣議決定）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」（令和３年７月30日付基発0730第１号）により、効果的な取組を推進する。
● 法定労働条件の確保等
事業場における基本的労働条件の枠組み及び管理体制の確立を図らせ、これを定着させることが重要であり、労働基準関係法令の遵守の徹底を図るとともに、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処する。また、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を徹底し、監督指導において同ガイドラインに基づいて労働時間管理が行われているか確認し、賃金不払残業が認められた場合には、その是正を指導する。
● 労働契約関係の明確化
労働基準法に基づく労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加する省令改正が2024（令和６）年４月に施行されることをはじめとする、2022（令和４）年度の労働政策審議会労働条件分科会の議論を踏まえた労働契約関係の明確化のための制度見直し等について周知・啓発を図る。
※ 2024（令和6）年4月施行の法改正につきましては、Firm News Vol.136(2023年4月号）をご覧ください。
● 総合的なハラスメント対策の推進
ー職場におけるハラスメント等に関する雇用管理上の防止措置義務の履行確保ー
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等職場におけるハラスメント防止措置を講じていない事業主に対し厳正な指導を実施すること等により、引き続き法の履行確保を図る。
【統計情報】2022年度労働災害発生状況について
2023（令和５）年5月23日、厚生労働省より、2022（令和4）年度の労働災害発生状況が発表されましたので、お知らせ致します。
2022（令和４）年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症への罹患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となり、休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。
また、新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年136,657人増）となりました。
※ 新型コロナウイルス感染症への罹患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。
１．死亡者数について（死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。）
- 死亡者数は774人と、過去最少となっています。
- 第13次労働災害防止計画（以下「13次防」という。）の重点業種は、建設業が281人（前年比３人・1.1％増、29年比42人・13.0％減）、製造業が140人（同９人・6.9％増、同20人・12.5％減）、林業が28人（同２人・6.7％減、同12人・30.0％減）となっています。
２．死傷者数について（事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。）
- 死傷者数は132,355人となり、過去20年で最多となっています。
- 13次防の重点業種は、陸上貨物運送事業が16,580人（前年比225人・1.4％増）、小売業が16,414人（同11人・0.067％減）、社会福祉施設が12,780人（同17人・0.13％減）、飲食店が5,304人（同559人・11.8％増）となっています。
- 年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、37,988人（前年比1,618人・4.4％増）となっています。
３．業種別の労働災害発生状況について
- 製造業の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めています。
- 建設業の死亡者数は、2020（令和２）年以降増加に転じており、前年比で３人（1.1％）増加した。事故の型別では、「墜落・転落」（前年比６人・ 5.5％増）が最も多く、「激突され」（同８人・42.1％増）、「飛来・落下」（同６人・60.0％増）が前年比で大きく増加しています。
- 小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の３割以上を占め、多くなっています。
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Social Insurance Consulting Firm EOS Firm News Vol. 138