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「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査結果について

July 08, 2022

2022年の1月に税に関する帳簿書類のペーパーレス化を進めるため「電子帳簿保存法」が改正されました。

事前承認制度の廃止やスキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和が行われましたが、その一方で、書面での保存が認められなくなったり罰則が強化されたりといった変更もあるため、内容を把握しておく必要があるでしょう。

中小企業や大企業といった企業規模を問わず、WebやE-Mailなどを含めた電子取引を行う全ての企業が対象となり、税法は複雑かつ頻繁に改正が行われるため、中には対応し切れていない企業もあるのではないでしょうか。

また、改正電子帳簿保存法だけでなく、2022年4月1日からグループ通算制度が導入され、さらに2023年10月1日からはインボイス制度（改正消費税法）が導入されますが、どのような準備を行い、またどのように取り組まれているのか気になるところです。

特に経理と税務が分かれている企業は、度重なる税制改正によって時間や工数などの手間が増え、負担が増している可能性はあるのでしょうか？

そこで今回、株式会社ＥＰコンサルティングサービスでは、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者を対象に、「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査を実施しました。

※調査結果の詳細は、下記のリンクよりご確認いただけます。

今回の調査で、改正電子帳簿保存法をはじめ、さまざまな税法の改正や導入に対して、各企業の取り組み方の実状が明らかになりました。

内容を十分に把握している企業は多いとはいえず、むしろ税法改正によって時間や工数が増えてしまったという企業もあるかもしれません。

こうした度重なる税法改正に対して、まず企業がやるべきことは経理と税務を一本化することかもしれません。

それでも難しいならアウトソーシング（ＢＰＯ、外部委託）を検討してみてはいかがでしょうか。
ご検討の際には、是非弊社までお気軽にお問い合わせください。