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2022（令和4）年４月、厚生労働省が「令和４年度地方労働行政運営方針」を策定しました。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
そこで今回は、東京労働局の地方労働行政運営方針のポイントについて、見て行きたいと思います。

◆ 長時間労働の抑制に向けた監督指導体制の強化等

長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場及び長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を引き続き実施する。
また、過労死等の防止のための対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び同法に基づき定めた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月30日閣議決定）並びに「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」（令和３年７月 30 日付基発 0730 第１号）に基づき、効果的な取組を推進する。

◆ 法定労働条件の確保等

労使において賃金の引上げを行うとの取決めを行ったにもかかわらず、賃金支払が履行されず、度重なる指導でも法違反を是正しない事業場、法違反を繰り返す事業場など、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処する。
また、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を徹底し、監督指導において同ガイドラインに基づいて労働時間管理が行われているか確認し、賃金不払残業が認められた場合には、その是正を指導する。

◆ 産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進

長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないようにするため、長時間労働者に対する医師による面接指導やストレスチェック制度をはじめとするメンタルヘルス対策などの取組が各事業場で適切に実施されるよう、引き続き「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく特別指導をはじめとした指導等を行う。

◆ 総合的なハラスメント対策の推進

ー職場におけるハラスメント等に関する雇用管理上の防止措置義務の履行確保ー
令和４年４月１日から、中小企業においてもパワーハラスメント防止措置が義務化されたことを踏まえ、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等、職場におけるハラスメント防止措置を講じていない事業主に対し厳正な指導を実施すること等により法の履行確保を図る。

先日、2021（令和3）年度の労働災害発生状況が厚生労働省より発表されましたので、お知らせ致します。
2021(令和３)年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」という。）は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と４年ぶりに増加となりました。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、死傷者数は19,332人（前年比13,291人・220.0％増）と前年に比べ大きく増加しました。

１．死亡者数について（死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。）

• 死亡者数は867人と、平成30年から令和２年までの３年間には13次防の目標の達成が可能となるペースでの減少となっていたものが一転して13次防の目標を達成できなかった。
• 13次防の重点業種では、建設業が288人（前年比30人・11.6％増、29年比35人・10.8％減）、製造業が137人（同１人・0.7％増、同23人・14.4％減）、林業が30人（同６人・16.7％減、同10人・25.0％減）となった。

２．死傷者数について（事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。）

• 13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16,732人（前年比917人・5.8％増、29年比2,026人・13.8％増）、小売業が16,860人（同1,519人・9.9％増、同2,979人・21.5％増）、社会福祉施設が18,421人（同5,154人・38.8％増、同9,683人・110.8％増）、飲食店が5,095人（同142人・2.9％増、同374人7.9％増）と前年比で増加した。
• 事故の型別では、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除くと、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比2,743人・8.9％増、29年比5,362人・18.9％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（同1,656人・8.7％増、同4,600人28.4％増）で大きく増加した。
• 年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、38,574人（前年比3,646人・10.4％増、29年比8,547人・28.5％増）となった。

３．業種別の労働災害発生状況について

• 製造業の死亡者数は、前年比で１人（0.7％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。
• 建設業の死亡者数は、平成29年以降減少傾向にあったが、前年比で30人（11.6％）増と大きく増加した。事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「交通事故（道路）」（前年比12人・32.4％減、29年比25人・50％減）で減少した。
• 小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除くと、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の約３割前後を占め、多い。

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Social Insurance Consulting Firm EOS　Firm News Vol. 129

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