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厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめましたのでお知らせさせて頂きます。
なお、今年度の改訂のポイントは、以下の通りとなります。
①47都道府県で、50円～84円の引上げ
（引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、
52円は2県、 51円は6県、50円は20都道府県）
②改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
③全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
④最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

地方最低賃金審議会の答申に基づく各都道府県における改定後の地域別最低賃金額及び発行予定年月日は、以下の通りとなります。

※令和6年度地域別最低賃金改定状況は、厚生労働省のホームページで確認できます。

今年も間もなく、年末調整の準備がスタートします。今年の年末調整は、6月に実施された定額減税の影響を受け、昨年とは少し異なる対応が必要 となります。
また、年末調整の書類を各従業員から回収する際、来年分の扶養控除等申告書を回収している企業も多くあるかと思いますが、2025 （令和7）年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出できることとなる「簡易な扶養控除等申告書」の 取扱いについて、国税庁ホームページにFAQが掲載されておりますので、その中から、いくつかご紹介させて頂きます。 

※上記の他、簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱにつきましては、下記、国税庁ホームページをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_01.pdf

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Social Insurance Consulting Firm EOS　Firm News Vol. 153

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