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労災保険料率は、業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されております。
2024(令和6)年4月1日より、労災保険料率の改訂が行われる予定となっておりますので、下記の通り、お知らせさせて頂きます。 

厚生労働省より、「高年齢者雇用状況報告」及び「障害者雇用状況」が公表されましたので、その主なポイントをお伝えさせて頂きます。 

●「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果 

1　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況：65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%
(前年から変動なし)
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
①「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2%(前年：1.4ポイント減少)
②「定年の引上げ」により実施している企業は26.9%(前年：1.4ポイント増加)

2　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況：70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7%
(前年：1.8ポイント増加)

3　企業における定年制の状況：65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は30.8% (前年：1.4ポイント増加)

4　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
①66歳以上まで働ける制度のある企業の状況：66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3%(前年：2.6ポイント増加)
②70歳以上まで働ける制度のある企業の状況：70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6%(前年：2.5ポイント増加) 

●「障害者雇用状況」の集計結果 

1　民間企業(法定雇用率2.3%)
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
雇用障害者数は64万2,178.0人、対前年差2万8,220.0人増加、対前年比4.6%増加
実雇用率2.33%、対前年比0.08ポイント上昇
法定雇用率達成企業の割合は50.1%、対前年比1.8ポイント上昇

2　公的機関(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)
雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
国 ：雇用障害者数 9,940.0人(前年：9,703.0人)、実雇用率 2.92%(前年：2.85%)
都道府県：雇用障害者数 1万627.5人(前年：1万409.0人)、実雇用率 2.96%(前年：2.86%)
市町村 ：雇用障害者数 3万5,611.5人(前年：3万4,535.5人)、実雇用率2.63%(前年：2.57%) 

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Social Insurance Consulting Firm EOS　Firm News Vol. 145

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