2026年の年末調整では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の拡充、扶養親族等の所得要件の改正、生命保険料控除の特例措置など、従業員の税額に影響を及ぼす改正が適用されます。 人事・給与担当者においては、制度内容を理解するだけでなく、従業員への周知や年末調整システムの設定確認がこれまで以上に重要となります。

基礎控除の引上げ

基礎控除とは、納税者本人の所得から一定額を差し引くことができる所得控除です。 今回の改正では、物価上昇や賃上げへの対応を目的として基礎控除額が引き上げられました。これにより、多くの給与所得者において課税対象となる所得が減少し、所得税負担の軽減が期待されます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/2b98963426af42d8b63895ced19b90a6/news-qz0aiqrelvy_01.png" alt=""> ・実務上のポイント<ol><li>	年末調整後の所得税額に影響する</li><li>	源泉徴収税額と年末調整税額の差額が大きくなる場合がある</li><li>	給与システムが最新税制へ対応しているか確認が必要</li></ol>

給与所得控除の見直し

給与所得控除は、会社員等の必要経費に相当する控除です。 今回の改正では、最低保障額が引き上げられたことにより、比較的所得が低い従業員やパートタイマーの税負担が軽減されます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/e055a5d83c8e47758ea49026bb568d74/news-qz0aiqrelvy_02.png" alt=""> ・実務上のポイント<ol><li>若年層や短時間勤務者への影響が大きい</li><li>扶養控除や配偶者控除の判定にも関係する</li><li>年末調整後の還付額が増加する可能性がある</li></ol>

扶養親族等の所得要件の改正

基礎控除の引上げに伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が見直されています。 扶養親族、同一生計配偶者およびひとり親の生計を一にする子については、対象となる所得要件が従来の合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）から、合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）へ引き上げられました。 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者や勤労学生についても所得要件が見直されており、従業員本人だけでなく、その家族の収入状況によって適用可否が変わる場合があります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/7a5e061c326a47a792e32e9fe3ebaac0/news-qz0aiqrelvy_03.png" alt=""> ・実務上のポイント<ol><li>扶養親族の年間収入見込額をこれまで以上に正確に確認する</li><li>パート勤務の配偶者やアルバイトをしている子の収入が、改正後の所得要件内に収まるか確認する</li><li>年末調整時に提出される扶養控除等申告書の内容を十分に確認する</li><li>従業員から扶養判定に関する問い合わせが増えることが想定されるため、事前の周知を推奨する</li></ol> 改正により扶養対象となる範囲が拡大された一方で、収入状況によって適用要件が異なるため、従業員への丁寧な案内と正確な判定がこれまで以上に重要となります。

生命保険料控除の特例措置

子育て世帯の税負担軽減を目的として、一般生命保険料控除の特例措置が設けられています。 23歳未満の扶養親族等を有する場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除額は、次の表のとおり計算することとされました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/2fcdb4f801dc4a8d9354855db4cfd325/news-qz0aiqrelvy_04.png" alt=""> また、旧生命保険料及び上記の適用がある新生命保険料を支払った場合の一般生命保険料控除の適用限度額が、従来の4万円から6万円へ引き上げられました。 なお、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除を含めた生命保険料控除全体の上限額は、従来どおり12万円です。 ・実務上のポイント<ol><li>23歳未満の扶養親族等を有する世帯が対象</li><li>新生命保険契約に係る一般生命保険料控除の上限額が4万円から6万円へ拡充</li><li>共働き世帯でも、それぞれが支払った生命保険料について特例の適用が可能</li><li>控除証明書の提出漏れや入力漏れに注意する</li></ol>

まとめ

2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引上げに加え、扶養親族等の所得要件の改正等、扶養判定に大きな影響を与える改正が行われています。 また、子育て世帯を対象とした生命保険料控除の特例措置も導入されており、従業員一人ひとりの状況に応じた適切な申告がこれまで以上に重要となります。 企業担当者においては、制度改正の内容を正しく理解し、早めに従業員へ周知することで、年末調整業務を円滑に進めることができるでしょう。

【コラム】2026年年末調整の変更点を徹底解説！基礎控除・給与所得控除の見直し、扶養要件の変更、生命保険料控除の特例など、企業の人事・給与担当者が押さえておくべき制度改正の内容と実務対応を分かりやすく紹介します。

2026年 年末調整の法改正ポイント ～企業担当者が押さえておきたい制度改正と実務対応～

神崎　美奈子

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入社1年未満の従業員を育児休業の対象から除外したいという場合、労使協定を締結することで法的に可能となります。また、頻繁な法改正に自社の規程が対応できているか、といった悩みはありませんか。この記事では、育児休業に関する労使協定で定められる除外範囲や、2025年4月施行の法改正に伴う変更点を解説します。厚生労働省のひな形を基にした協定書の書き方も紹介しており、法的に有効な労使協定を適切に運用するための知識を得られます。

育児休業の労使協定｜除外範囲と2025年法改正対応の雛形

近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、私たちの働き方は大きく変わりつつあります。会計・経理の分野も例外ではありません。請求書の読み取りや仕訳、データ照合など、これまで人が時間をかけて行ってきた業務の一部は、すでにAIや各種システムによって効率化・自動化されるようになっています。 では、こうした技術がさらに進歩すれば、会計業務を人に任せる必要はなくなり、BPO（Business Process Outsourcing）の役割も小さくなっていくのでしょうか。 私たちは、むしろ逆ではないかと考えています。自動化できる仕事が増えるからこそ、「人が何を担うのか」がこれまで以上に重要になり、会計BPOに求められる役割も変わっていくと考えられるからです。

1．「処理する経理」から「判断する経理」へ

これまで経理部門には、多くの定型的な業務が存在していました。請求書の内容を確認してシステムに入力する、取引内容に応じて仕訳を行う、複数のデータを照合するといった作業です。こうした一定のルールに基づいて繰り返される業務は、AIや自動化との親和性が高い分野です。 &nbsp; 一方、実際の経理業務は、すべてが明確なルールだけで処理できるわけではありません。過去にない取引が発生した場合にどのように処理するのか、通常とは異なる証憑が提出された場合に追加確認が必要なのか、あるいは会計処理だけでなく税務上の検討も必要なのか。実務では、こうした判断を必要とする場面が日常的に発生します。 AIが定型的な作業を担うようになれば、人が単純作業に費やす時間は減っていきます。その一方で、人には、AIが示した結果が本当に妥当なのかを確認し、必要に応じて修正し、最終的な判断につなげる役割がより強く求められるようになります。 つまり、AIの普及によって「人が不要になる」というよりも、人の仕事が「処理すること」から「考え、判断すること」へと移っていくと捉える方が、実態に近いのではないでしょうか。

2．会計業務には「例外」がある

AIやシステムによる自動化を考えるうえで、会計実務の特徴として忘れてはならないのが、「例外」の多さです。 同じ会社の中でも、新しい取引先との契約、新サービスの開始、組織再編、海外との取引など、ビジネスが変化すれば、それまで存在しなかった取引が発生します。また、一見すると同じような取引であっても、契約条件や取引の背景によって会計・税務上の取り扱いが異なることがあります。 さらに、会計業務では正しい数字を作るだけでなく、「なぜこの処理になっているのか」を説明することも重要です。経営者や社内の他部門、監査人、税理士、海外本社など、説明する相手によって必要な情報や伝え方も変わります。 こうした業務では、個々の取引だけを見るのではなく、その会社の事業内容や過去の経緯、社内ルールなども踏まえて判断する必要があります。 もちろん、AIの能力は今後も向上していくでしょう。しかし、だからこそAIを適切に使いながら、その結果を検証し、例外的な事象に対応し、関係者に説明できる人材の重要性も高まっていくと考えられます。

3．AI時代にBPOの役割はどう変わるのか

従来、BPOというと、「社内で行っていた作業を外部に任せること」というイメージが強かったかもしれません。経理担当者が行っていた入力や照合、帳簿作成などを外部の専門会社が代わりに行う、という考え方です。 しかし、自動化が進む環境では、BPOの価値も「何人分の作業を代行できるか」だけでは測れなくなります。 今後重要になるのは、テクノロジーを活用して定型業務を効率化しながら、専門的な判断や例外対応を人が担い、それらを一つの業務プロセスとして安定的に運営することではないでしょうか。 これは、企業が自社だけで実現しようとすると必ずしも容易ではありません。新しいシステムを導入すれば、それだけで経理業務が自動化されるわけではなく、業務フローを整理し、ルールを決め、例外が発生した際の対応方法を設計する必要があります。そして制度や事業内容が変われば、その仕組み自体も継続的に見直さなければなりません。 BPOベンダーにも同じ変化が求められています。単に人手を提供するのではなく、テクノロジーと会計・税務の専門知識を組み合わせながら、クライアントにとって最適な業務運営を考えることが、これからのBPOに求められる役割だと考えています。

4．まとめ ― AIと人、それぞれの強みを活かす

AIの進化によって、会計・経理業務の姿は今後さらに変わっていくでしょう。これまで人が行ってきた定型的な業務の多くが自動化される可能性があり、経理部門やBPOベンダーも、その変化に対応していく必要があります。 しかし、会計業務の目的は、仕訳を作ることや数字を入力することだけではありません。取引の背景を理解し、適切な処理を判断し、問題があればそれに気づき、必要な相手に説明することまで含めて、企業の会計業務は成り立っています。 そのため、これから重要になるのは「AIか、人か」という二者択一ではなく、それぞれの強みをどのように組み合わせるかという視点ではないでしょうか。AIやシステムが得意とする業務は積極的に効率化し、その一方で、判断やコミュニケーション、例外への対応といった領域には人の専門性を活かす。この組み合わせによって、より効率的でありながら、同時に安定した経理体制を構築することができます。 EPCSにおいても、BPOを単なる「業務の代行」として捉えるのではなく、クライアントが本来注力すべき業務に集中できる環境をつくることが重要だと考えています。テクノロジーが進化しても、その目的自体は変わりません。 むしろAI時代だからこそ、「何を自動化し、何を人が担うべきか」を考えながら、企業にとって最適なバックオフィスのあり方を共に考えることが、これからのBPOパートナーに求められる価値なのではないでしょうか。

AI時代に変わる会計BPO。定型業務の自動化が進む中、会計・経理は「処理すること」から「考え、判断すること」へ。例外対応など人の専門性とAIの強みを活かした、最適なバックオフィスのあり方を解説します。

AI時代に変わる会計BPO ― 自動化が進むほど「人」に求められるものとは

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「前年踏襲」が税務で危険な理由

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おわりに

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正確性には「3つのレベル」がある

なぜ“意味まで正しくする”必要があるのか

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最後に

【コラム】経理の現場では、“なんとなく処理”は珍しくありません。むしろ、忙しい現場ほど頻繁に発生します。


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2026年度法改正概要、ちょっとその前に・・・

2026年度法改正、対象法律と改正月

【法改正１】健康保険法：被扶養者認定の収入要件見直し

【法改正２】健康保険法：子ども子育て支援納付金徴収開始

【法改正３】障害者雇用促進法：障害者雇用率の引上げ

【コラム】今回は、2026年度に施行される法改正について、どのような改正が行われるのか、その概要を見ていきたいと思います。

2026年度法改正　準備は整っていますか！？

日本のビジネスにおける「人」の重み

担当者変更がもたらす“見えないコスト”

海外企業が直面しやすいギャップ

継続性を担保するパートナーの価値

【コラム】日本でビジネスを進める中で、多くの海外企業が最初に感じる違いの一つに、「担当者の存在感の大きさ」があります。

なぜ日本では“担当者が変わらないこと”が重視されるのか

日本拠点における2つの主要形態と法的性質

法人税等の課税範囲と帰属主義の考え方

利益還流時における源泉徴収の有無

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どちらの形態を選ぶべきか？

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【コラム】本記事では、源泉徴収簿の基本的な記入ルールから年末調整への反映方法、注意点まで徹底解説します。日々の実務効率化にお悩みの方は最後までご覧ください。

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