コラム

AI時代に変わる会計BPO ― 自動化が進むほど「人」に求められるものとは

会計・経理・税務

近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、私たちの働き方は大きく変わりつつあります。会計・経理の分野も例外ではありません。請求書の読み取りや仕訳、データ照合など、これまで人が時間をかけて行ってきた業務の一部は、すでにAIや各種システムによって効率化・自動化されるようになっています。

では、こうした技術がさらに進歩すれば、会計業務を人に任せる必要はなくなり、BPO(Business Process Outsourcing)の役割も小さくなっていくのでしょうか。

私たちは、むしろ逆ではないかと考えています。自動化できる仕事が増えるからこそ、「人が何を担うのか」がこれまで以上に重要になり、会計BPOに求められる役割も変わっていくと考えられるからです。

1.「処理する経理」から「判断する経理」へ

これまで経理部門には、多くの定型的な業務が存在していました。請求書の内容を確認してシステムに入力する、取引内容に応じて仕訳を行う、複数のデータを照合するといった作業です。こうした一定のルールに基づいて繰り返される業務は、AIや自動化との親和性が高い分野です。
 
一方、実際の経理業務は、すべてが明確なルールだけで処理できるわけではありません。過去にない取引が発生した場合にどのように処理するのか、通常とは異なる証憑が提出された場合に追加確認が必要なのか、あるいは会計処理だけでなく税務上の検討も必要なのか。実務では、こうした判断を必要とする場面が日常的に発生します。

AIが定型的な作業を担うようになれば、人が単純作業に費やす時間は減っていきます。その一方で、人には、AIが示した結果が本当に妥当なのかを確認し、必要に応じて修正し、最終的な判断につなげる役割がより強く求められるようになります。

つまり、AIの普及によって「人が不要になる」というよりも、人の仕事が「処理すること」から「考え、判断すること」へと移っていくと捉える方が、実態に近いのではないでしょうか。

2.会計業務には「例外」がある

AIやシステムによる自動化を考えるうえで、会計実務の特徴として忘れてはならないのが、「例外」の多さです。

同じ会社の中でも、新しい取引先との契約、新サービスの開始、組織再編、海外との取引など、ビジネスが変化すれば、それまで存在しなかった取引が発生します。また、一見すると同じような取引であっても、契約条件や取引の背景によって会計・税務上の取り扱いが異なることがあります。

さらに、会計業務では正しい数字を作るだけでなく、「なぜこの処理になっているのか」を説明することも重要です。経営者や社内の他部門、監査人、税理士、海外本社など、説明する相手によって必要な情報や伝え方も変わります。

こうした業務では、個々の取引だけを見るのではなく、その会社の事業内容や過去の経緯、社内ルールなども踏まえて判断する必要があります。

もちろん、AIの能力は今後も向上していくでしょう。しかし、だからこそAIを適切に使いながら、その結果を検証し、例外的な事象に対応し、関係者に説明できる人材の重要性も高まっていくと考えられます。

3.AI時代にBPOの役割はどう変わるのか

従来、BPOというと、「社内で行っていた作業を外部に任せること」というイメージが強かったかもしれません。経理担当者が行っていた入力や照合、帳簿作成などを外部の専門会社が代わりに行う、という考え方です。

しかし、自動化が進む環境では、BPOの価値も「何人分の作業を代行できるか」だけでは測れなくなります。

今後重要になるのは、テクノロジーを活用して定型業務を効率化しながら、専門的な判断や例外対応を人が担い、それらを一つの業務プロセスとして安定的に運営することではないでしょうか。

これは、企業が自社だけで実現しようとすると必ずしも容易ではありません。新しいシステムを導入すれば、それだけで経理業務が自動化されるわけではなく、業務フローを整理し、ルールを決め、例外が発生した際の対応方法を設計する必要があります。そして制度や事業内容が変われば、その仕組み自体も継続的に見直さなければなりません。

BPOベンダーにも同じ変化が求められています。単に人手を提供するのではなく、テクノロジーと会計・税務の専門知識を組み合わせながら、クライアントにとって最適な業務運営を考えることが、これからのBPOに求められる役割だと考えています。

4.まとめ ― AIと人、それぞれの強みを活かす

AIの進化によって、会計・経理業務の姿は今後さらに変わっていくでしょう。これまで人が行ってきた定型的な業務の多くが自動化される可能性があり、経理部門やBPOベンダーも、その変化に対応していく必要があります。

しかし、会計業務の目的は、仕訳を作ることや数字を入力することだけではありません。取引の背景を理解し、適切な処理を判断し、問題があればそれに気づき、必要な相手に説明することまで含めて、企業の会計業務は成り立っています。

そのため、これから重要になるのは「AIか、人か」という二者択一ではなく、それぞれの強みをどのように組み合わせるかという視点ではないでしょうか。AIやシステムが得意とする業務は積極的に効率化し、その一方で、判断やコミュニケーション、例外への対応といった領域には人の専門性を活かす。この組み合わせによって、より効率的でありながら、同時に安定した経理体制を構築することができます。

EPCSにおいても、BPOを単なる「業務の代行」として捉えるのではなく、クライアントが本来注力すべき業務に集中できる環境をつくることが重要だと考えています。テクノロジーが進化しても、その目的自体は変わりません。

むしろAI時代だからこそ、「何を自動化し、何を人が担うべきか」を考えながら、企業にとって最適なバックオフィスのあり方を共に考えることが、これからのBPOパートナーに求められる価値なのではないでしょうか。

山口 浩一

山口 浩一Koichi Yamaguchi

ACCTソリューション事業部 マネージャー 営業担当 BBSでの経理実務・コンサルティング経験を経て、2010年EPコンサルティングサービスに入社。2017年より営業を担当。

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