コラム

企業の経理や人事労務の担当者にとって、賞与（ボーナス）計算は年に数回発生する重要な業務です。毎月の給与計算とは異なるルールや例外的な処理も多く、正確な知識が求められます。

本記事では、賞与計算の基本的な流れから、社会保険料や所得税の具体的な計算方法、担当者が間違いやすいポイントや特殊なケースまで、実務に役立つ情報を解説します。

賞与計算とは、従業員に支給する賞与の総支給額から、法律に基づいて定められた社会保険料や所得税を控除し、最終的な手取り額（差引支給額）を算出する作業です。基本的な計算フローは以下の通りです。

• 総支給額の確定：就業規則や賃金規程に基づき、個々の従業員の賞与総支給額を決定
• 社会保険料の計算：賞与から控除する「健康保険料」などの社会保険料を算出
• 所得税の計算：総支給額から社会保険料を差し引いた金額を基に所得税を算出
• 手取り額の算出：総支給額から社会保険料と所得税の合計額を差し引き、手取り額を確定

算出された各項目を記載した「賞与明細書」を作成し、従業員へ交付することが所得税法で義務付けられています。

賞与からも毎月の給与と同様に社会保険料が控除されます。ここでは以下の2つのステップで計算方法を見ていきましょう。

<賞与から控除する社会保険料の計算方法>

• 標準賞与額の算出
• 各種社会保険料の計算

標準賞与額の算出

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料の計算には「標準賞与額」という基準額を用います。これは、賞与の総支給額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額です。

例えば、賞与総支給額が505,500円であれば、標準賞与額は505,000円となります。標準賞与額には以下の上限が設けられており、それを超える分については保険料がかかりません。

• 健康保険・介護保険：年度の累計額が573万円
• 厚生年金保険：1ヶ月あたり150万円

各種社会保険料の計算

標準賞与額が確定したら、それぞれの保険料率を乗じて保険料を算出します。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、会社と従業員で半分ずつ負担（労使折半）します。

• 健康保険料=標準賞与額×健康保険料率（※）÷2

※健康保険料率は、会社が加入している健康保険組合や、所在地の都道府県（協会けんぽの場合）によって異なる。

• 介護保険料=標準賞与額×介護保険料率÷2

40歳以上65歳未満の従業員が対象。料率は全国一律で、定期的に改定される。

• 厚生年金保険料=標準賞与額×厚生年金保険料率（※）÷2

※厚生年金保険料率は現在18.3%で固定

雇用保険料の計算は、他の社会保険料と異なり、標準賞与額ではなく賞与の総支給額をそのまま用います。

• 雇用保険料=賞与総支給額×雇用保険料率（労働者負担分）

雇用保険料率は毎年見直されるため、厚生労働省の発表する最新の料率を確認してください。

所得税の計算は、賞与計算の中でも特に複雑で間違いやすいポイントです。以下の手順に沿って解説します。

<所得税（源泉徴収税額）の計算方法>

• 課税対象額を求める
• 前月の給与データを確認する
• 扶養親族の数を確認する
• 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を確認する
• 所得税額を算出する

課税対象額を求める

所得税を計算するための基礎となる「課税対象額」を算出します。課税対象額を求める式は以下のとおりです。

• 課税対象額=賞与総支給額-社会保険料の合計額

前月の給与データを確認する

次に、賞与支給月の前月の給与データを確認します。具体的には、前月の総支給額から社会保険料を差し引いた金額が必要です。 この金額が、所得税率を決定するための基準となります。

扶養親族の数を確認する

従業員から提出されている「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に基づき、扶養親族の数を確認します。この申告書を提出しているかどうか（甲欄・乙欄の別）と扶養親族の人数によって、適用される税率が変わるからです。

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を確認する

国税庁が毎年発行している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用します。まず、表の縦軸で「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」がどの範囲に該当するかを探します。

次に、表の横軸で「扶養親族等の数」を確認し、両者が交差する欄に記載されている率が、賞与にかかる所得税の税率（源泉徴収税率）です。

所得税額を算出する

最後に、算出した課税対象額に税率を乗じて、所得税額を求めます。

• 所得税額=課税対象額×源泉徴収税率

ここではモデルケースを使って、賞与の手取り額を計算します。前提条件は以下のとおりです。

• 従業員：35歳、東京都在住（協会けんぽ加入）、扶養親族1人
• 賞与総支給額：500,000円
• 前月の給与（社会保険料控除後）：300,000円
• 健康保険料率：9.98%（令和6年度・東京都）、厚生年金保険料率：18.3%、雇用保険料率（労働者負担）：0.6% ※いずれも仮の料率

• 社会保険料の計算

標準賞与額：500,000円

健康保険料：500,000円×9.98%÷2=24,950円

厚生年金保険料：500,000円×18.3%÷2=45,750円

雇用保険料：500,000円×0.6%=3,000円

社会保険料合計：24,950円+45,750円+3,000円=73,700円

• 所得税の計算

課税対象額：500,000円-73,700円=426,300円

税率の確認：「前月給与30万円」「扶養1人」の条件で「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を確認すると、税率は8.168%（仮）

所得税額：426,300円×8.168%=34,820円（1円未満切り捨て）

• 手取り額の計算

手取り額：500,000円-73,700円-34,820円=391,480円

ここでは、賞与計算でよくある疑問についてお答えします。

<賞与計算で迷わないためのQ&A>

• 賞与の支給月に退職する従業員の社会保険料はどうなりますか？
• 産休・育休中の従業員への賞与の扱いは？
• 休職等で前月の給与がゼロの場合、所得税はどう計算しますか？

賞与の支給月に退職する従業員の社会保険料はどうなりますか？

社会保険料は、「資格喪失日の前月分」まで徴収されます。資格喪失日は退職日の翌日です。

月末退職の場合は、資格喪失日が翌月1日になるため、退職月分の社会保険料が徴収されます。賞与からも通常通り社会保険料は控除されます。月の途中で退職した場合は、資格喪失日が退職月内にあるため、退職月分の社会保険料は徴収されません。したがって、賞与から社会保険料（健康保険・厚生年金）を控除する必要はありません。

産休・育休中の従業員への賞与の扱いは？

産前産後休業や育児休業の期間中は、事前に会社経由で年金事務所へ「産前産後休業取得者申出書」または「育児休業等取得者申出書」を提出することで、社会保険料（健康保険・厚生年金）が被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。 この免除は賞与にも適用されます。ただし、連続して1ヵ月超の育児休業（出生児育児休業も含む）の取得が必要です。

ただし、賞与にかかる社会保険料が免除されるためには、「その賞与が支給された月の末日に育児休業等を取得していること」などの条件があります。 なお、雇用保険料と所得税は免除の対象外です。

休職等で前月の給与がゼロの場合、所得税はどう計算しますか？

前月の給与支払いが無い場合、通常の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」は使えません。 代わりに、以下の手順で計算します。

• （賞与の総支給額-社会保険料）÷6 を計算
• 扶養親族の数に応じて「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」に当てはめて税額を算出
• 上記で求めた税額を6倍した金額が、賞与から源泉徴収する所得税額となる

賞与計算は、社会保険料と所得税の計算ルールを正確に理解することが不可欠です。特に、毎月の給与計算とは異なる「標準賞与額」の概念や、所得税計算で「前月の給与」を参照する点が重要なポイントです。また、退職や産休・育休、休職といった個別のケースにも対応できるよう、例外的な処理方法をあらかじめ把握しておけば、ミスを防ぎ、スムーズな実務が可能となるでしょう。

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