コラム

経理関連の業務アウトソーシングの弱点をカバーする

会計・経理・税務
  • 担当者の採用・教育コスト削減
  • 担当者の退職・異動による業務レベルの低下リスク排除
  • リソースのコア業務へのシフト
  • 知識や経験を持つ専門家へ委託することによる業務やアウトプットの品質向上
  • 法改正への迅速な対応
  • 繁忙期業務量のピークカット(残業時間抑制など) etc. ・・・・・

これらは、お客様が経理関連の業務アウトソーシング(=経理業務のビジネスプロセスアウトソーシング、以下経理BPOという。)する場合に得られる主なメリットです。

一方で、経理BPOにもいくつか弱点があります。弊社はこのいくつかの弱点をカバーすることにより、お客様に安心して経理関連の業務をお任せいただいています。

今回は、これらの経理BPOの弱点をどのようにカバーしているかについて、初めて経理BPOを検討されるお客様よりいただくご不安の声にお答えする形でいくつかご紹介させていただきたいと思います。

Q. 経理のデータは機密情報だけど、外部に出してもセキュリティ大丈夫なの?

お客様の会計情報等の機密情報、また給与計算及び社会保険手続きにて個人情報も取り扱うため、弊社の業務執務室等のセキュリティは人的・物的両面で万全な施策・体制をもって運用されており、その中でお客様業務を実施しています。

人的な施策としては、社員向けにP-マークやコンプライアンス、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施し、情報漏洩やインシデントにおけるリスク、情報の取扱い方法等についての社員への教育・啓蒙を行っています。

また、物理的な施策としては、データアクセス制限(担当者以外閲覧不可)、鍵付きキャビネットでの書類保管などの運用面のサポート、またBCP(事業継続計画)が整備されており、災害発生時の対応に対する準備も行われています。

Q. 退職や異動による担当者変更のリスクは、アウトソーサーにおいても同じなのでは?

たしかに弊社においてもお客様業務の担当者が代わることはありえます。しかし、担当者が代わることによって業務の品質が落ちないような仕組み作りを行うことで、そのリスクを最小化しています。

まず、お客様の弊社担当者は、上位者を含め最低3名の体制を組んで業務を行います。そのうちの一人が担当変更となっても、残りの2名の同業務の経験者が、担当変更となる担当者が行っていた業務をカバーすることができます。これは、担当変更時だけでなく、通常の業務遂行時において急に担当者が仕事を休まなければならないケースなどでも効果を発揮します。

また、業務の標準化・ドキュメント化を推進し、日々改善に取り組んでいます。これにより、担当者が代わったとしても標準化された業務の品質はほとんど落とさず、シームレスな担当者変更を行うことができるわけです。

Q. 業務を委託してしまうと、社内にその業務のわかる人がいなくなってしまうので心配

これは、特に会社の中で重要な機密情報を扱う経理業務だからこそ、特に税務関連の業務や上場企業様特有の専門性の高い業務において、よく聞かれるお客様のご懸念の声です。

弊社ではご要望に応じて、作業結果のご報告(アウトプット)だけではなく、作業レベルのフィードバックを行います。このことで、経理BPOについてまわる、業務のブラックボックス化やお客様における経理業務の知識・経験値の低下に対し、一定の抑制効果が得られます。

また、ご要望に応じてお客様向けの研修サービスも行っています。広く社員様向けに行う経理基礎研修から、経理部様向けのテーマ別専門研修、マネジメント向け研修など、様々なレベルやニーズに応じて研修を企画しています。これらの研修を、お客様の経理の知識レベル維持・向上のためにご活用いただくことができます。



このように、弊社では経理BPOの弱点を弱点としてきちんと認識し、それに対する施策をしっかりと実施しているからこそ、お客様に安心して業務をお任せいただき、またより高品質な経理業務サービスをご提供することができると考えています。

今回ご紹介したお客様の声はほんの一例です。経理BPOを考えたいが懸念・不安があって具体的な検討に踏み出せない、というようなお客様がもしいらっしゃいましたら、ぜひ一度弊社にご相談ください。全体最適の視点で御社にとってより良い経理業務とは何かという視点を軸に、どんなご懸念・ご不安に対してもその回避・解決方法について一緒に検討させていただきます。

山口 浩一

山口 浩一Koichi Yamaguchi

ACCTソリューション事業部 マネージャー 営業担当 BBSでの経理実務・コンサルティング経験を経て、2010年EPコンサルティングサービスに入社。2017年より営業を担当。

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