コラム

新年あけましておめでとうございます。

早いもので、令和も4年となりました。

社会保険の届書作成において、平成を二重線で消してその上に令和と修正していたことが、つい先日のように感じられます。

さて今年の干支といえば寅ですが、残念なことにトラは絶滅危惧種として国際自然保護連合（IUCN）に登録されていて、野生のものはなんと約4,000頭しかいなくなってしまったそうです。

生息数が減少することとなったのは、人類の経済活動の結果と言うことができますから、環境破壊を抑制するための施策が国際機関で話し合われるのは当然の成り行きとなります。

近年の代表的なものとしては、2015年の国連サミットで採択されたSDGsがあります。

SDGsに関しては、弊社の親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和においても、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけて、様々な取り組みを行っているところです。

しかしながら、現実的な問題として、原材料をリサイクル可能な素材に変える、とか再生可能エネルギーを使用する、といった具体的な取り組みを行うにはコストがかかり、法規制と同じように企業にとっては負担となる一面が存在するのではないでしょうか。

このような規制への対応は、特に中小企業においては大きな負担となりますので、経営的な影響はマイナスと思われがちですが、発想の転換によりプラスの方向にベクトルを変えていくことができると考えます。

そのような事例として、最近では「テレワーク」を挙げることができると思います。

一昨年から新型コロナウイルスの影響により、テレワーク導入が多くの企業において半ば強制的に行われてきました。

当初は、非効率なテレワークによって生産性が落ちてしまうという考え方が圧倒的でしたが、在宅勤務に適した環境整備、設備投資などの企業努力によって、最近の厚生労働省の調査によると、「働き方改革が進んだ」「業務プロセスの見直しができた」等の良い影響が出ていると回答した企業が、調査対象企業の半数に達しているそうです。

影響が大きかった労働関連法規の法改正では、近年では働き方改革関連法があります。

そのなかでも特に「年５日の年次有給休暇取得義務化」は、法令違反となる基準が極めて明確なものなので、違反とならないように対策を取られた会社数は多かったものと推測できます。

そのような中でも、有給休暇の計画的付与を活用し、夏季休暇や年末年始休暇と併せて大型連休とする、飛び飛びとなる祝日と休日間をつなげるブリッジ休暇とする、など工夫を凝らして福利厚生の充実を図った、あるいは、有給休暇の取得率を上げる施策を導入し働きやすい環境を整備することで従業員満足度の向上につなげた、といった成功事例は決して少なくありません。

新たな規制が適用されると、既存の枠組みや固定観念に縛られては立ち行かなくなり発想を転換して打開策を編み出していく必要に迫られることがありますが、それこそが新しい環境に適応した価値観を生み出す原動力となるのではないでしょうか。

今年の干支にちなんで、注意深く慎重に、それでいて積極的な姿勢を忘れずに、様々な環境の変化に対応していきたいものです。

今回は以上となりますが、最後に、本年も皆様にとって良い年になりますよう心からお祈り申し上げます。