コラム

企業の経理担当者であれば、決算業務で「税効果会計」に触れる機会も少なからずあるでしょう。税効果会計は、企業の適正な損益及び財政状態を表すためには必須といえる会計方法です。

しかしすべての企業で必要な方法ではないため、自社に適用する必要があるのか気になる方も多いでしょう。また税効果会計の必要性がいまいちわからない、適用の仕方が難しそうと悩まれている方もいるはずです。

そこで今回は、税効果会計の概要や目的、適用の流れについて詳しく解説します。本記事を読めば、御社にとって税効果会計が必要な方法なのか明確になるので、ぜひご一読ください。

税効果会計とは、会計上の収益・費用と税務上の収益・費用の額が異なる場合に、その差異を調整して適切に期間配分する手続きを意味します。

会計上の最終利益では、法人税等が差し引かれた利益を表しています。しかし、この法人税等は税務上のルールによって計算されたもので、これをそのまま会計上の税引前当期純利益に適用すると差異が発生してしまいます。税効果会計とは、この税務上の法人税等から会計上の法人税等に修正することで、発生した差異を調整する方法のことを指しているのです。

具体的な方法としては、将来的に税金が減る場合に「繰延税金資産」を資産計上し、逆に増える場合には「繰延税金負債」を負債計上することで法人税等を調整します。しかし、なぜ税効果会計によって法人税等を調整することが必要なのか、その理由を見ていきましょう。

税効果会計の目的

税効果会計の目的は、計上基準の違いから発生する会計上の利益と税務上の課税所得の差異を調整することにあります。差異を調整しないままだと、損益計算書上の利益と税金費用に相違が出てしまい、税引後の純利益が実際の会社の業績を反映しなくなってしまうのです。つまり税効果会計は、会社の正確な業績を知るために必要な会計方法といえるのです。

税効果会計がすべての企業に適用する必要があるのかと言うと、実はそうではありません。税効果会計の適用が必要なのは、主に上場企業や金融商品取引法の規制を受ける非上場企業に限られます。

＜税効果会計を適用する必要がある企業＞

• 上場企業
• 金融商品取引法の規制を受ける非上場企業

中小企業などの会社では、税効果会計を適用しなくても問題が発生するケースは少ないため、導入は任意とされています。

実際に税効果会計を適用するまでの流れを確認しましょう。税効果会計は、大きく分けて次の5ステップで行われます。

➀一時差異を算出する

まずは会計上の収益・費用と、税務上の収益・費用の数値を用いて差異を算出します。差異には「一時差異」と「永久差異」の2種類がありますが、税効果会計では一時差異にあたる部分のみが対象です。

➁法定実効税率を算出する

一時差異が判明したら、今度は法人税、住民税、事業税などの各税率から、「法定実効税率」を算出します。法定実効税率は、税効果会計の調整時の仕訳で繰延税金資産・繰延税金負債を求めるために必要になります。

➂繰延税金資産・繰延税金負債を算出する

①で求めた一時差異に、②で計算した法定実効税率をかけることで、調整時の仕訳で必要な「繰延税金資産」「繰延税金負債」の金額が算出されます。

④回収可能性を判断する

繰延税金資産を資産計上するには、将来的に回収できる見込みがあるものでなければなりません。回収が可能だと判断した場合は、繰延税金資産を資産計上する形で将来的に発生する税金分を減らせます。

⑤仕訳計上を行う

③で求めた繰延税金資産と繰延税金負債の差を、損益計算書に「法人税等調整額」として仕訳計上すれば、税効果会計の手続きは完了です。

企業会計と税務会計では、認識期間などの違いによって「一時差異」と「永久差異」の2種類の差が発生します。税効果会計の対象となる一時差異と、適用外の永久差異に、どのような違いがあるのか、それぞれの特徴とともに見ていきましょう。

一時差異

一時差異とは、会計の認識や計上の時期にずれが出ることにより発生する差異であり、将来的に解消される見込みがあるものを指します。一口に一時差異と言っても、将来解消されたタイミングで、課税所得が減る「将来減算一時差異」と逆に課税所得が増える「将来加算一時差異」の2つに分類されます。将来減算一時差異と将来加算一時差異の例をまとめましたので確認してください。

＜将来減算一時差異の例＞

• 貸倒引当金がある
• 退職給付引当金等の引当金で、損金算入限度超過額がある
• 減価償却費で、損金算入限度超過額がある
• 損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損等がある

＜将来加算一時差異の例＞

• 利益処分によって、租税特別措置法上の諸準備金等を計上した場合
• 連結会社相互間の債権と債務の消去によって、貸倒引当金を減額した場合

繰延税金資産・繰延税金負債を求めるときは、将来減算一時差異と将来加算一時差異のそれぞれに法定実効税率をかけて算出します。

永久差異

永久差異とは、会計上と税務上の費用と収益の計上基準の違いが、そもそも異なることにより発生する差異です。会計上と税務上の考え方自体が異なるため、一時差異とは違い将来的に解消される見込みがない特徴があります。永久差異の例も確認しておきましょう。

＜永久差異の例＞

• 交際費の損金不算入
• 受取配当金の益金不算入

永久差異は将来的に解消される見込みがないため、一時差異とは異なり税効果会計の適用対象にはなりません。

税効果会計は上場企業など適用できる会社にとって、正確な業績を知るために欠かせない会計方法です。しかし経理担当者の経験が浅い場合、一時差異や法定実効税率、繰延税金資産、繰延税金負債など聞き慣れない単語が多いことに加え、手続きが複雑なこともあり、どのように対処すればいいかわからないケースも多いでしょう。よくわからないまま税効果会計を行ってしまうと、大きなミスにつながることも十分考えられます。

弊社「株式会社EPコンサルティングサービス」が提供するアウトソーシングサービスでは、高い専門性を持ったプロフェッショナルチームが高品質かつスピーディにサービスを提供いたします。税効果会計の方法が複雑でわからない、自社にとって必要な業務か知りたい、通常業務が忙しくて取り掛かれそうにない企業の方は、経理の専門家に税効果会計業務を依頼できる、株式会社EPコンサルティングサービスにぜひ一度お問い合わせください。