2026年の年末調整では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の拡充、扶養親族等の所得要件の改正、生命保険料控除の特例措置など、従業員の税額に影響を及ぼす改正が適用されます。 人事・給与担当者においては、制度内容を理解するだけでなく、従業員への周知や年末調整システムの設定確認がこれまで以上に重要となります。

基礎控除の引上げ

基礎控除とは、納税者本人の所得から一定額を差し引くことができる所得控除です。 今回の改正では、物価上昇や賃上げへの対応を目的として基礎控除額が引き上げられました。これにより、多くの給与所得者において課税対象となる所得が減少し、所得税負担の軽減が期待されます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/2b98963426af42d8b63895ced19b90a6/news-qz0aiqrelvy_01.png" alt=""> ・実務上のポイント<ol><li>	年末調整後の所得税額に影響する</li><li>	源泉徴収税額と年末調整税額の差額が大きくなる場合がある</li><li>	給与システムが最新税制へ対応しているか確認が必要</li></ol>

給与所得控除の見直し

給与所得控除は、会社員等の必要経費に相当する控除です。 今回の改正では、最低保障額が引き上げられたことにより、比較的所得が低い従業員やパートタイマーの税負担が軽減されます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/e055a5d83c8e47758ea49026bb568d74/news-qz0aiqrelvy_02.png" alt=""> ・実務上のポイント<ol><li>若年層や短時間勤務者への影響が大きい</li><li>扶養控除や配偶者控除の判定にも関係する</li><li>年末調整後の還付額が増加する可能性がある</li></ol>

扶養親族等の所得要件の改正

基礎控除の引上げに伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が見直されています。 扶養親族、同一生計配偶者およびひとり親の生計を一にする子については、対象となる所得要件が従来の合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）から、合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）へ引き上げられました。 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者や勤労学生についても所得要件が見直されており、従業員本人だけでなく、その家族の収入状況によって適用可否が変わる場合があります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/7a5e061c326a47a792e32e9fe3ebaac0/news-qz0aiqrelvy_03.png" alt=""> ・実務上のポイント<ol><li>扶養親族の年間収入見込額をこれまで以上に正確に確認する</li><li>パート勤務の配偶者やアルバイトをしている子の収入が、改正後の所得要件内に収まるか確認する</li><li>年末調整時に提出される扶養控除等申告書の内容を十分に確認する</li><li>従業員から扶養判定に関する問い合わせが増えることが想定されるため、事前の周知を推奨する</li></ol> 改正により扶養対象となる範囲が拡大された一方で、収入状況によって適用要件が異なるため、従業員への丁寧な案内と正確な判定がこれまで以上に重要となります。

生命保険料控除の特例措置

子育て世帯の税負担軽減を目的として、一般生命保険料控除の特例措置が設けられています。 23歳未満の扶養親族等を有する場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除額は、次の表のとおり計算することとされました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/2fcdb4f801dc4a8d9354855db4cfd325/news-qz0aiqrelvy_04.png" alt=""> また、旧生命保険料及び上記の適用がある新生命保険料を支払った場合の一般生命保険料控除の適用限度額が、従来の4万円から6万円へ引き上げられました。 なお、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除を含めた生命保険料控除全体の上限額は、従来どおり12万円です。 ・実務上のポイント<ol><li>23歳未満の扶養親族等を有する世帯が対象</li><li>新生命保険契約に係る一般生命保険料控除の上限額が4万円から6万円へ拡充</li><li>共働き世帯でも、それぞれが支払った生命保険料について特例の適用が可能</li><li>控除証明書の提出漏れや入力漏れに注意する</li></ol>

まとめ

2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引上げに加え、扶養親族等の所得要件の改正等、扶養判定に大きな影響を与える改正が行われています。 また、子育て世帯を対象とした生命保険料控除の特例措置も導入されており、従業員一人ひとりの状況に応じた適切な申告がこれまで以上に重要となります。 企業担当者においては、制度改正の内容を正しく理解し、早めに従業員へ周知することで、年末調整業務を円滑に進めることができるでしょう。

【コラム】2026年年末調整の変更点を徹底解説！基礎控除・給与所得控除の見直し、扶養要件の変更、生命保険料控除の特例など、企業の人事・給与担当者が押さえておくべき制度改正の内容と実務対応を分かりやすく紹介します。

2026年 年末調整の法改正ポイント ～企業担当者が押さえておきたい制度改正と実務対応～

神崎　美奈子

就業規則の周知義務とは？違反すると罰則の対象に

法律で認められている就業規則の3つの周知方法

知らないでは済まされない周知義務違反の「2つの重大リスク」

それ、違反かも？周知義務違反と判断される不適切な管理例

周知のない就業規則は無効｜最高裁判所の判例（フジ興産事件）を解説

従業員から就業規則の閲覧やコピーを求められた際の正しい対応

「周知したつもり」が一番危険｜就業規則を有効に機能させる管理体制とは

就業規則の周知義務に関するよくある質問

就業規則の整備・運用でお悩みなら「EPコンサルティングサービス」

「EPコンサルティングサービス」が多くの企業に選ばれる3つの理由

就業規則を作成していても、金庫保管などで従業員に周知されていない場合、周知義務違反となり罰則や就業規則自体が無効になるリスクがあることを、実際の判例を交えて解説

就業規則の周知義務違反｜罰則や無効になるリスクを判例で解説

就業規則は従業員が常時10人以上で作成・届出の義務が発生

「常時10人」の正しい数え方｜パート・アルバイトは含む？

会社全体で10人以上でも義務なし？「事業場」単位の考え方を解説

【罰則あり】就業規則の作成・届出・周知義務を怠るリスク

従業員10人未満でも就業規則を作るべき3つの実利的なメリット

初心者でもできる就業規則の作成から労働基準監督署への届出手順

形骸化したルールにしないための就業規則作成・運用のポイント

就業規則の作成義務人数に関するよくある質問

就業規則の作成・見直しは専門家である社会保険労務士への相談がおすすめ

就業規則の作成・届出義務が発生する「常時10人以上」の基準や正しい人数カウント方法を解説。

就業規則は何人から義務？10人以上の届出義務と数え方を解説

そもそも「要介護状態」とは？2つの制度における定義の違いを解説

【介護保険制度】「要支援」と「要介護」の判断基準にある決定的な違い

要介護認定はどのように決まる？2段階の判定プロセスを解説

【8段階別】要介護度ごとの心身の状態と認知症レベルの目安

【育児・介護休業法】仕事と両立するために知るべき「要介護状態」の定義

要介護度で何が変わる？給付限度額と利用できる介護サービスの具体例

要介護状態の判断基準に関するよくある質問

株式会社EPコンサルティングサービスのご紹介

EPコンサルティングサービスが選ばれる3つの理由

「要介護状態」の判断基準や要支援との違い、介護休業を取得するための法的基準を解説。介護保険制度における要介護度の目安を知り、ご家族の状態がどの段階に該当するのかを大まかに判断できます。

要介護状態の判断基準とは？要支援との違いや介護休業の条件を一覧で解説

労災保険と一言でいっても、給付の内容や保険料、加入対象など様々な種類があり、どれが自分や自社に関係するのか分かりにくいと感じていませんか。労災保険制度とは、労働者の業務上または通勤による傷病や死亡に対して、国が事業主に代わって給付を行う公的な制度です。この記事を読めば、あなたの立場や状況に応じて、申請すべき給付の一覧、適用される保険料、加入すべき制度を正しく判断できるようになります。

労災保険の種類とは？給付一覧や保険料、加入対象をわかりやすく解説

入社1年未満の従業員を育児休業の対象から除外したいという場合、労使協定を締結することで法的に可能となります。また、頻繁な法改正に自社の規程が対応できているか、といった悩みはありませんか。この記事では、育児休業に関する労使協定で定められる除外範囲や、2025年4月施行の法改正に伴う変更点を解説します。厚生労働省のひな形を基にした協定書の書き方も紹介しており、法的に有効な労使協定を適切に運用するための知識を得られます。

育児休業の労使協定｜除外範囲と2025年法改正対応の雛形

今回の「見直し」が行われた背景

今回の見直しでの変更点

時間外・休日労働の基本的事項

おわりに

【コラム】2026年8月の厚労省発表「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し」を徹底解説。見直しの背景・変更点から労務管理に必須の時間外労働の基本まで分かりやすく紹介します。

時間外労働への指導が変わる！？　－時間外労働の基本的事項の再確認を－

角下 梨絵

産業医とは

改正の概要

人事の実務フロー

実務リスクと対応策

【コラム】2026（令和8）年8月1日施行の「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第86号）」により、産業医の「退任時」にも報告が義務付けられましたので、産業医制度とあわせてご案内したいと思います。


産業医制度改正のポイント― 人事が押さえるべき実務対応 ―

労働基準関係法制研究会報告書が想定していた法改正のターゲット

時系列でみるこれまでの流れ

80年から40年へ、労働基準法大改正から労働時間法制の見直しへ

今後、注目すべき労働時間法制の見直し

【コラム】今回は、報告書に記載されていた当初の想定、これまでの経緯、そして、法改正の議論の現在地について、見てみたいと思います。

働き方の未来は　―労働基準法大改正の現在地―

松本 好人

「労働に関する時間」と「労働時間」

労働基準法における労働時間に関する基本的な条文

もっとも重要な「労働時間の枠」の考え方

例外は枠の拡張と変更

【コラム】今回は、労務管理の最も基本的でありつつも重要なものである「労働時間」の基本的事項について、見ていきたいと思います。

労働時間の原理原則　－該当する時間と枠の考え方－

2026年度法改正概要、ちょっとその前に・・・

2026年度法改正、対象法律と改正月

【法改正１】健康保険法：被扶養者認定の収入要件見直し

【法改正２】健康保険法：子ども子育て支援納付金徴収開始

【法改正３】障害者雇用促進法：障害者雇用率の引上げ

【コラム】今回は、2026年度に施行される法改正について、どのような改正が行われるのか、その概要を見ていきたいと思います。

2026年度法改正　準備は整っていますか！？

源泉徴収簿とは？

源泉徴収簿の記入ルール

年末調整に向けた源泉徴収簿の仕上げ

源泉徴収簿記入時のチェックポイント

【コラム】本記事では、源泉徴収簿の基本的な記入ルールから年末調整への反映方法、注意点まで徹底解説します。日々の実務効率化にお悩みの方は最後までご覧ください。

源泉徴収簿の書き方完全ガイド｜記入ルールから年末調整へのつなぎ方まで徹底解説

概要

子ども・子育て支援金制度

事業主の対応ポイント

【コラム】今回は、この子ども・子育て支援金について、ご案内したいと思います。

子ども子育て支援金って、何？

労働契約に定めのない賃金は年間収入に含めず

残業等で基準額を超えても扶養取り消されず

認定の適否は労働条件通知書等で確認

【コラム】収入要件についての見直しがありますので、ご案内したいと思います。


健康保険の被扶養者認定の年間収入の算定対象要件が見直しされます

「税法上の扶養」と「控除」の定義 

配偶者特別控除を適用できるか？確認すべき3つの要件

申告書の確認ポイントとミス防止策 

従業員からの「よくある質問」回答例

【コラム】本記事では、「扶養」という言葉の誤解から、配偶者特別控除の適用条件や申告書のチェックポイント、従業員からのよくある質問までを解説します。

配偶者控除の誤申告はリスク大！「扶養外」でも控除可能なケースの判別法と源泉徴収事務の注意点

退職金制度の基本と目的

退職金制度の3つの大分類

退職金制度を導入・見直しするための5ステップ

【コラム】本記事では、退職金制度の基本から、代表的な3つの制度の仕組みとメリット・デメリット、導入・見直しを行う際の具体的なステップまでを解説します。

退職金の仕組み完全ガイド｜種類・計算方法から制度設計のポイントまで徹底解説

労務相談とは

労務相談で解決できる主な内容

相談先はどこ？弁護士と社労士の役割と選び分け

自社に合った専門家の選び方5つのポイント

【コラム】本記事では、労務相談で解決できる具体的な内容から、社労士と弁護士の選び分け、そして専門家の選び方について解説します。

労務トラブルを未然に防ぐ！経営者のための「労務相談」活用ガイド｜相談先と内容をケース別に解説

休業手当とは？ 

休業手当が「支払われるケース」と「支払われないケース」 

休業手当の支給対象者 

休業手当の計算方法を3ステップで解説 

休業手当の税金・社会保険の取り扱い 

【コラム】本記事では、休業手当の基本や具体的な計算方法、支払われるケースと支払われないケースの違いなどについて解説します。

休業手当とは？計算方法から支払われないケース、休業補償との違いまで徹底解説

テレワークの勤怠管理の課題

テレワークでも必要な労働時間の把握

テレワークの勤怠管理方法を徹底比較 

テレワークの勤怠管理を成功させる3つのルール作り 

【コラム】本記事では、テレワークの勤怠管理で生じがちな課題や労働時間把握の法的義務、具体的な管理方法の比較について解説します。担当者が押さえておくべき「中抜け」や残業のルール作りにも触れるので、ぜひ最後までご覧ください。

テレワークの勤怠管理完全ガイド！法的義務や管理方法、ルール作りを徹底解説

現行の社会保険の加入対象

法改正後の社会保険の加入拡大のポイント

【コラム】今回は、この法律の中にある、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大の概要について、ご案内したいと思います。

また、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象が拡大？

賞与計算の全体像と基本フロー

賞与から控除する社会保険料の計算方法 

雇用保険料の計算方法

所得税（源泉徴収税額）の計算方法

モデルケースで賞与の手取り額を計算してみよう

賞与計算で迷わないためのQ&A 

【コラム】本記事では、賞与計算の基本的な流れから、社会保険料や所得税の具体的な計算方法、担当者が間違いやすいポイントや特殊なケースまで、実務に役立つ情報を解説します。

賞与計算の実務ガイド｜社会保険料・所得税の計算手順と注意点をわかりやすく解説

育児時短就業給付金とは

どんな人が支給される？

いくら支給される？

支給対象期間はいつ？

以前から時短勤務をしている場合は？

【コラム】今回は、育児休業が終了し、時短就業にて復職された方に向けた新しい給付金である「育児時短就業給付金」について、ご案内させて頂きたいと思います。

育児休業から時短勤務で復職したら、給付金もらえるんですよね？

算定基礎届の超基本と重要性 

対象報酬と支払基礎日数の正しい知識

算定基礎届の書き方と提出ステップ

知らないと困る注意点

【コラム】この記事では、算定基礎届の基本的な説明から、重要性や対象となる報酬、注意点まで分かりやすく解説します。算定基礎届を担当する方は、ぜひ最後までご覧ください。

知らないと困る「算定基礎届」の基本！書き方・提出方法から注意点まで

労働保険の年度更新とは？ 

労働保険の年度更新の核心！保険料の計算方法

労働保険の年度更新の手続きを3ステップで解説

労働保険の年度更新で注意すべき点

【コラム】労働保険の年度更新について、その概要から保険料の計算方法、手続きの流れ、そして注意すべき点までわかりやすく解説します。

労働保険の年度更新をわかりやすく解説！計算方法から手続きの流れ、注意点まで

残業管理とは 

残業管理が必要な理由

残業管理を阻む要因とは？

効果的な残業管理の方法

残業管理を効率化するツールやシステム

【コラム】残業管理の意義や必要性、阻害要因、効果的な管理方法、そして管理を効率化するためのツールやシステムについて詳しく解説します。

残業管理とは？管理が必要な理由や阻まれる要因について解説！残業管理の方法も紹介

社会保険の扶養とは？

社会保険扶養手続きの必要書類

社会保険扶養手続きの流れと申請方法

扶養手続きの注意点

【コラム】社会保険の扶養に関する基本知識から、手続きに必要な書類、申請方法、注意点まで詳しく解説します。

疑問解決！社会保険の扶養手続き　必要書類や家族・収入要件を網羅

出生後休業支援給付金とは

【コラム】今回は、その1つである出生後休業支援給付金の対象者について、見ていきたいと思います。

出生後休業支援給付金、私も受給できますか？

改正の趣旨

2025（令和7）年4月1日施行の内容

2025（令和7）年10月1日施行の内容

【コラム】改正育児・介護休業法の施行に伴い、2025（令和7）年4月1日より、段階的に施行されています。
4月からの施行分については、既にご対応済みの事業主様も多いかと思いますが、2025（令和7）年10月1日施行の内容と合わせて、概要について触れていきたいと思います。

仕事と育児・介護の両立支援制度って、どんなことをしなければいけないの？

労務管理とは？人事管理・総務との違いをわかりやすく解説

労務管理の具体的な業務内容

労務管理における3つの課題

労務管理の改善が企業にもたらす効果

【コラム】今回は、労務管理の定義や業務内容、課題などについて、詳しく解説します。

労務管理とは？業務内容・課題・効率化まで徹底解説【2025年最新版】

年末調整でよくある会社のミス

会社のミスが発覚した場合の年末調整の修正期限

税務署から過年度分の修正通知が来たら 

年末調整でミスを防ぐには

【コラム】今回は、年末調整でよくある会社のミスや修正方法、再発防止策について解説します。

年末調整で会社のミスが発覚！過年度分の修正方法と再発防止策

最終確認　―年5日の年次有給休暇の取得―

準備　―時間外・休日労働協定の更新―

【コラム】今回は、この時期にやるべきことであって、忘れやすいものを「最終確認」と「準備」と視点で見てみたいと思います。

今年度も残り2か月、「最終確認」と「準備」はできていますか！？

2025年1月

2025年4月

【コラム】今回は、2025年にどのような法改正が行われる予定であるのか、その概要をご紹介させて頂きます。

準備は出来ていますか！？2025年人事労務関連の法改正

コラム

コラム一覧：給与・社保・人事労務

労働基準監督署の調査対応

法改正への準備と対応

職場におけるルール

Work × Vacation

週休3日制の光と影

労働問題を取り扱う難しさ

4月から育児休業法が改正されます

人材価値の開示指針について考察

新しい年の初めに考える「発想の転換」

年の暮れに振り返り

ワークライフバランス